「その土地、国に返せます」相続土地国庫帰属制度の活用術

2026年2月26日(木)開催/オンラインセミナー

見て納得!土地の“断捨離”ポイントをやさしく解説

相続した土地が“負担”になっていませんか?

・固定資産税だけ払っている
・山林や原野をどう扱っていいかわからない
・将来、子や孫に迷惑をかけたくない

そんな方に知っていただきたいのが、国に土地を引き取ってもらえる「相続土地国庫帰属制度」です。

本セミナーでは、制度のポイントはもちろん、申請が承認される土地とそうでない土地の具体的な違いを、元法務局職員の司法書士がわかりやすく解説します。

このような方におすすめ

  • 不要な土地の扱いに困っている
  • 山林・原野・農地などがあり、相続したくない(させたくない)
  • 制度を使える土地かどうかわからない

セミナー概要

タイトル【その土地、国に返せます】相続土地国庫帰属制度の活用術
日時2026年2月26日(木)12:00~13:00
場所オンライン
※お申し込み後、メールにて参加用URLをご案内いたします
費用無料
定員20名(先着順)

内容

  • なぜ今、“土地を手放す”必要があるのか
  • 制度の仕組みと「負担金」
  • 承認・不承認のリアル事例
  • プロがどうサポートするか

相続土地国庫帰属制度に関する知識と活用術について詳しくお伝えします。

講師プロフィール

アクト司法書士事務所 代表

井ノ口 忠明

法務局に35年間勤務し、宮崎地方法務局、福岡法務局の首席登記官などを歴任した、その道のスペシャリスト。
令和6年の独立後は、長年培った高度な専門知識を活かし、相続や土地管理の解決に尽力。「地域社会への貢献」を掲げ、荒廃する土地問題などの課題に対し、制度の活用から一歩先を考えた具体的なアドバイスを行っている。「行動し、役割を果たす」という理念のもと、一人ひとりに誠実に寄り添い、依頼者の安心と満足を追求している。

株式会社みなと相続コンシェル 代表取締役

弥田 有三

プライベート・バンキング業務を経て、2006年に独立し、2018年みなと相続コンシェルジュを設立。
世代を超えた視点で、金融商品だけでなく不動産から美術品まで資産運用・管理。不動産については、資産管理会社を通した内外の不動産の投資運用の他、自身も率先して積極的に売買。これまでの引越回数17回。CFP。

注意事項

  • 本イベントの対象者様以外、または同業他社様のお申込みについては、お断りさせていただく場合がございます。
  • 録音、録画、スクリーンショットの撮影を固く禁止いたします。

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