生前対策には、相続税の納税資金を確保するための対策や、高齢期の財産管理の方法に関するもの、家族が仲違いしないための対策など、異なる目的のテーマが多くあります。
それぞれのテーマはどれも重要ですが、その中でも「将来発生するだろう相続税を少なくする」というテーマの重要性はやはり群を抜いています。
なぜならば、「相続が3代続けば家がつぶれる」と言われるように、日本における相続税負担が世界の中で見ても非常に重いというのは紛れもない事実であり、有効な対策を打てるかどうかが家族の将来に大きな影響を与えるからです。
みなと相続コンシェルでは、こうした生前対策、二次対策もご支援させていただきます。
相相続税負担を軽くするための手法は、基本的な特例を利用する手法から、資産管理会社を作って長期に資産を守っていく方法や、海外の税制を利用する方法までいろいろな方法がありますが、最大のポイントとなるのは時間です。
長い時間をかけて対策を打つことができれば、相続税を全くかからないようにできる方法はいくらでも存在しますが、相続税対策の必要性を家族が感じる時にはあまり多くの時間が残されていないのが一般的です。
また、相続税対策を打つための時間が多くある場合であっても、その対策を打つことで家族や自分自身の多くの時間が犠牲になったり、財産を自由に動かせなくなってしまい、息苦しい状況になってしまうようであれば本末転倒です。
取るべき手法は、税額軽減の効果だけではなく家族の状況をよく考えて検討する必要があります。
相続税対策の手法はいろいろありますが、まず検討すべきは相続税評価額の引下げと生前贈与です。
実勢価格は高いものの相続税評価では大幅に低くすることが出来る不動産や、非課税枠のある生命保険を利用することで、財産の本質的な価値を減らさないまま、相続税の基準となる評価額だけを減らすことが可能です。
また、教育資金や住宅取得資金の一括贈与の特例を利用することで、ある程度まとまった額の財産を移転することもできます。
これらはとても一般的な手法ですがこれらを軽視せずに、できるだけ早く一つひとつ丁寧に取り組むことで、ほとんどの家庭は相続税の問題から解放されます。
様々な専門家が相続税対策を提案していますが、基本的には相続税評価の引下げと生前贈与が対策の本質です。
専門家によっては成功報酬を請求するところがありますが、本来この分野は成功報酬の考え方が馴染むものではありませんし、専門家に高い報酬を払えばよい対策を打てるというものでもありません。
不動産の貸家建付地評価額や固定資産税評価額のギャップを活かして相続税評価額を下げるのは最も一般的な相続税対策ですが、これらは税務署から否認されるケースが多くなっているため、過度なやり方とならないように注意が必要です。
国税庁が定める方法に基づいて正しく評価して申告をしたにもかかわらず否認するというのであれば、どういう場合に否認されるのか納税者に基準が示されるべきなのですが、相続税申告の基準となる通達においては「著しく不適当と認められる財産の価額は、国税庁長官の指示を受けて評価する（評価基本通達第1章第6項）」という表記しかなされておらず、何をもって不適当なのか明確な基準がありません。
裁判例を分析すると、
においては、単に租税回避目的のものと判断され、否認される可能性が高いと考えられます。
1.
驚くほど多くの方が、必要な相続税対策のためと信じて不要な意思決定をしています。
相続税対策をする時にまずやるべきことは、
ポイントは相続税額が分かっても絶対額に振り回されないことです。
相続税は高額ですが最高税率は決まっており相続財産全体から考えれば当然、限定的です。冷静に全体の俯瞰して考えることが大切です。「彼を知り己を知れば百戦殆うからず」現状を正しく理解することがまずは大切です。
こうしたシミュレーションは、AI相続を使ってご自身で行うことができますが、さらに具体的なサポートを必要とされる場合は、当社にて対応させていただきます。
2.
正しく現状の把握ができますと、「何もする必要がない」という結論に達する過程も多くあるでしょう。
漠然とした不安から解放されて、それはそれでとても良いことでしょう。
一方、やはり何らかの相続税対策をしなければいけない状況が分かった場合には、家族の状況をよく考慮して、家族全員の足並みが揃う対策の検討に入ります。
もちろん、相続税額が多額であるにもかかわらず、流動資産が少なく納税資金の確保が難しいことが分かった場合などは、家族全員の調整よりも、ある程度トップダウンで対策を打たねばならない時もあるでしょう。
生前対策のポイントをコラムにてまとめています。こちらもよろしければご覧ください。
相続の生前対策／二次相続対策のいろは
FPに相談したら生命保険に入らされ、不動産会社に相談したら土地をすすめられ、銀行に相談したら遺言信託の契約して、投資信託を買っていた。
どんなに知識や経験がある専門家でも、専門領域を超えて最適解を提案することはなかなか出来ませんが、みなと相続コンシェルは、そのことに疑問を持ち事業を展開している会社です。
何か特定の商品を売らなければならないというしがらみは当社にはありません。
家族の話をじっくり聞いて、シミュレーションをした結果、何もしない方がよいという判断になることも多数です。
相続税対策における報酬は試算にかかわる報酬と、対策を実行した場合にかかる実費のみであり、成功報酬という不明瞭な報酬をいただくことはありません。
当社では税金や法律など、複数の専門家がバックアップできる体制を敷いており、多面的な検討で未然に問題を防ぎます。
万一、想定外のトラブルが発生した場合であってもワンストップで対応可能です。
| 現状分析 | 現在の資産の評価を行い、相続税額がいくらとなるか試算します。 また、その他に予想される問題がないか確認・検討します。 |
|---|---|
| シミュレーション | 現状分析で計算された相続税額をベースにして、二次相続まで考えた最適な財産分割案を検討します。 |
| 対策立案 | 現状分析と二次相続シミュレーションによって明らかになった状況を踏まえ、お客様のご希望に応じた対策立案を行います。 |
| 遺産総額3億円以下 | 100,000円 |
|---|---|
| 遺産総額3億円～4億円 | 150,000円 |
| 遺産総額4億円超 | 200,000円 |
2002年 公認会計士合格。
大手監査法人、会計系コンサルティング会社で業務の経験を積み、2013年に相続税専門税理士として独立。相続において大切なことを伝えるべく「笑って、学んで、健康に」をモットーに、社会人落語家「参遊亭英遊」としても活躍。全国で公演300回超。
2000年 証券会社入社。
プライベート・バンキング業務を経て、2006年に金融仲介業として独立。 中立・長期的な視点での資産運用・管理に強み。国内外の投資に精通し、自身も率先して運用を行いその内容を公表。2018年当社設立。1級ファイナンシャルプランニング技能士。CFP。
初めての方もご安心してお問合せください。
相続に関するご相談をされる方のほとんどが初めてです。
経験豊富な各種専門家がご家族の希望する未来を実現するためのサポートをいたします。
ご希望を実現するオーダーメイド
目の前にある相続だけではなく、将来の相続も見据え、より多くの財産を家族に承継することを実現します。
また、相続税額軽減の効果だけにとらわれず、家族の実際の生活を考えて、負担が少なく安定的な手法を構築することはもちろんのこと、認知症になっても本人や家族が困らない準備や、相続発生後に家族が仲違いしないための配慮等、ご家族それぞれの状況に合わせてじっくりとオーダーメイドで対策を立案します。