トップページ 【無料】AI相続 自分でできる無料相続税申告書作成ソフト
未経験でもラクラク！
セルフでできる 相続税申告
利用者数
24,000名
突破
（2026年9月現在）
無料で申告書を作成する
※土地評価、専門家への質問や相続税申告を税理士に一任する等、各種オプション（有料）もご用意しておりますが、AI相続の利用にオプション契約の必要は一切ございません。
キャンペーン情報
相続税の節税ポイント「土地評価」（通常66,000円）が無料に！
NewsPicksでも紹介された、不動産会社との交渉を代理人が無料で代行してくれる「代理人売却」。
このサービスにお申し込みいただいた方には、通常66,000円かかる「土地評価」サービスを【無料】でご提供いたします。
不動産を相続したばかりで、売却はまだ決めていない…そんな方もぜひお気軽にご利用ください。
キャンペーンの詳細はこちら
AI相続の3つの特徴
1、出力まで完全無料
作成・保存・印刷が完全無料でできる！
新法令、新帳簿にもすぐに対応してアップデートされるAI相続だから、作成した申告書はそのまま税務署に提出可能です。
２、シンプルな入力→完成
難しい計算はAI相続におまかせ！
画面に従って入力するだけでOK。計算などの難しい作業はAI相続が行います。
Windows、Mac、各種機器対応。
3、「どうしても」な時だけ課金
相続の各種専門家がサポート！
土地の形状が複雑な場合の土地評価や、万が一の税務署対応は専門家にお任せください。
（ご希望の方のみの有料オプション）
元国税専門官もAI相続を評価
AI相続を利用すれば、難しい計算も自動で、しかも無料で行ってくれるので、安心です。
サービスの中身を切り分けて、料金の内訳をユーザーに明らかにしているのは素晴らしいと思います。
元国税専門官インタビューはこちら
申告までのタスクと締め切りを
管理できる機能も用意
- やるべきタスクと、やらなくてもいいことが一目でわかる
- 最適な対応順序がわかるから、作業効率UP
- 必要書類の収集管理もバッチリ！
設問に答えるだけで、ユーザーの状況に応じた申告までのスケジュールと、やるべきタスクがわかる便利機能を搭載。相続税申告をスムーズに進めることができます。
もちろんこれらの機能は、すべて無料でご利用いただけます。
料金
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申告書の作成
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タスクとスケジュール機能
やるべきことを一覧表示
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AIチェック新機能
AIが入力内容をチェック
私たちが担当します
- 税理士がすべての書類を作成・提出
- 税務の不安な点もプロに直接相談
- 必要書類を揃えてあとは待つだけ
- 税理士の署名捺印で確かな安心を
- 複雑な土地評価もすべてお任せ
＋アシストプラン特別オプション（＋10,000円）のサービス内容について
| 操作テクニカルサポート | ソフトの入力方法など、操作に関するサポートを行います。
※税務判断を要する個別相談は対象外です。税務判断を要するは、国税局電話相談センターにお問い合わせいただくか、税理士に45分間相談できる「ちょこっと税理士相談サービス」か税理士によるシンプル相続をご活用ください。 |
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| 税務調査の初回立ち会い無料 | 万が一、税務署から調査の連絡があった際、元国税調査官の税理士が初回立ち会いに同行します（※交通費別途）。
【詳細条件】 相続申告期限内のお申し込みが対象です。国税通則法第74条に規定する実地の調査（事前に日程調整の連絡があり臨場するもの）に際し、初回立ち会いを無料で行います。2回目以降の交渉や、依頼の継続を希望される場合は別途報酬が発生します。 |
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| 広告あり | 広告なし |
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| 税理士署名欄に広告表示が入りますが、税務署にそのまま提出可能です。 | 税理士署名欄に広告は入りません。 |
お客様の声
ユーザー満足度 97.4%※
Google口コミ4.9
※AI相続利用者向けアンケートより
栃木県 60代 女性
- ★★★★★
2026.5.27
昨年父が亡くなった際、利用させていただきました。
相続税がかかるかどうか微妙だったこと、また、税理士さんにお願いすると、費用がかかることなどの理由で、自分で申告できないかと思い調べたところ、「AI相続」を利用して、無料でできました、というブログを読み、私もチャレンジしてみようと思いました。
事前準備をして入力をはじめてみると、確定申告の入力のような感じで、とても簡単で驚きました。
(あまりに簡単で、大丈夫だろうかと心配になった程です)
私の場合、相続財産が「現金」「自宅の建物、土地」だけだったので、利用しやすかったと思いました。
今のところ、税務署からの連絡はありません。
このような便利なものを開発していただき、無料で使わせていただき、本当にありがとうございました。
岐阜県 50代 男性
- ★★★★★
2025.4.8
用意されている入力項目を埋めていくだけで、相続税額が自動計算され、相続税の申告書がPDFで出来上がるので、とても役に立ちました。
これが無料で提供されていることに、とても感謝です。
同じような内容や項目を入力する際に、前に入力した項目を確認できないので、微妙に違ってしまったりするので、前項目からコピーする機能があると良いと思いました。
滋賀県 50代 男性
- ★★★★★
2026.2.17
昨年に相続に際して利用させていただきました。ありがとうございました。
現在は不動産の相続登記まで完了しております。相続登記も自分で行いました。
完全に無料なのが信じられないクオリティでした。
完全無料を売りにされるより、安い適切な価格で情報管理範囲を明確にして有料とされた方が利用者は増えるのではないでしょうか。
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よくあるご質問
- 知識や経験がなくても、相続税申告はできますか？
- 形状が複雑な土地の評価などがなければ、相続税申告は自分でも作成できます。
「AI相続」なら、難しい計算もおまかせ。国税庁のホームページに掲載されている60種を超える帳票から、必要なものを探す手間も省けます。
- 「AI相続」で自動作成した相続申告書を税務署へ提出できますか？
- はい、提出できます。
出力した相続申告書を印刷して、マイナンバーおよび提出先税務署、提出日を手書きの上、必要な帳票を添えて税務署に提出してください。
- 本当に無料？
- はい。完全無料で、相続税申告書を作成・保存・出力することが可能です。
- 別途、費用を請求をされたり、しつこい営業がかかってきたりしませんか？
- いいえ。「無料プラン」を使って、ご自身で相続税申告書を作成される場合は、完全に無料です。
また、しつこい営業をすることもございません。ご安心ください。
- なぜ「AI相続」を無料で提供しているの？
- みなと相続コンシェルは、家族に必要なものだけを正確・低価格に提供することをコンセプトに、相続と家族とに真摯に向き合ってきました。
自分で相続税申告ができれば、家族の財産を少しでも多く残すことができますし、相続発生後はもちろんのこと、元気なうちから自分たちの相続税申告に取り組もうとすること自体が、家族の不和をなくすと思っています。
直接的な仕事にならないとしても、「AI相続」の利用を通して、相続にきちんと寄り添う会社がある、と当社の名前だけでも覚えていただければ十分です。
- 税理士さんに依頼した方が税務調査も入りにくいと聞いたのですが…
- そのような事実はありません。
税務調査は、あくまで申告内容に誤りなどが見込まれる場合に実施されるものであり、正しく申告をすれば、税務調査を避けることができます。
逆に、税理士に依頼したとしても、その税理士が相続税に詳しいとは限らず、間違えた内容で申告をすれば税務調査は実施されます。
したがって、まずは相続人自身が相続税について理解することが大切です。
当社の「AI相続」を無料でご利用いただくと、相続税がどのように計算されるのかイメージをつかみながら、相続税申告書を計算することができます。
そのうえで、さらに税理士のサポートを必要とされるのであれば、難しい部分だけを税理士に頼むことはもちろん、一律料金の「シンプル相続」プランを使って全てを税理士に任せることも可能です。
低価格・高品質でサポートいたします。
まずは、お気軽にお問い合わせください。
- 「AI相続」非対応のケースはありますか。
- 以下のケースに該当する場合、「AI相談」では対応ができません。
税理士による無駄を省いた「シンプル相続」をご検討ください。
・相続人が7人以上いる場合
・法定相続人がひとりもいない場合
・相続放棄した人が生命保険金および死亡退職金を受け取る場合
・相続人の中に半血または二重相続資格者がいる場合
・相続税計算上の養子の制限人数を超えており、かつ未分割で申告で行う場合
・相続人でない方が特定遺贈によって遺産を受贈し、葬儀費用や債務を負担する場合
・過去の相続で未成年者控除を適用したことがあり、今回の相続でも引き続き未成年である相続人がいる場合
・過去の相続で障害者控除を適用したことがあり、その時に控除しきれなかった残額を今回適用する相続人がいる場合
・築年月日が異なる建物複数に配偶者居住権を設定する場合
・二次相続で相続財産に配偶者居住権の所有権、配偶者居住権が設定された建物の敷地所有権のみがある場合
・被相続人が日本非居住者であり相続開始前10年以内に日本国内に住所を有していない日本国籍の未成年者が相続人にいる場合
・相続時精算課税の特例により財産の贈与を受けたがその後養子縁組を解消した人がいる場合
・配偶者居住権および敷地利用権を設定する土地家屋で、配偶者が一部相続する場合
・2つ以上の建築年月日が異なる建物に配偶者居住権を設定したい場合
・定期借地権等および、定期借地権等のうち一時使用目的の借地権の評価の計算
・自用地での小規模宅地の特例における貸付事業用宅地等の適用（駐車場を除く）
・農地等の納税猶予を適用する場合
・国税庁の定める一般的な相続税の申告書等の様式以外のもの
・代償財産に関する15表の2段組み表記（相続税の計算自体は正しく対応しております）
- 入力したデータはいつまで使えますか？
- 基本的にお客様が削除手続きを行わない限り、作成中のデータはそのまま保管されますのでご安心ください。
ただし、毎年行われる相続税の税制改正に対応するため、本ソフトで正常な動作および最新帳票の出力・申請を保証しているのは「直近2年分」のバージョンまでとなります。
データ自体は長期的に保持される運用をしておりますが、万が一のサービス変更等に備え、作成された申告書データは定期的にPDF等で手元に保存していただくことを推奨しております。
相続に関するサービスを、
適正価格でプロに
依頼することもできます。
