動産は、購入するより売却する方が難しいと言われています。
とくに相続物件の場合、購入時の契約書や隣地境界などの重要な書類が見つからないことが多く、取引を進めることが困難になる可能性があります。
売却の難しい物件でも、周囲に惑わされることなく適正価格で売却するために必要なポイントをご紹介します。
多くのご家庭で、不動産は相続財産の多くを占めます。
不動産の価値は時の経過とともに変わるため、その時々の価格を正しく知ることは簡単ではありません。
仮に価格がはっきりしていても、不動産はすぐに換金できないため、簡単に分割できるものではありません。
相続人によって不動産にどれほどの価値を見るかは一致しないことも多く、認識の差が遺産分割の障害となることも考えられます。
なんとか遺産分割ができたとしても、相続財産に含まれる金融資産が少なければ、納税資金のために不動産を急いで売却せざるを得なくなります。
結果、本来の価値よりもかなり安く売却することになってしまい、相続した不動産が家族の不和まで引き起こすことがあるのです。
一方で、こうした不動産特有の特徴をつかみ、正しく不動産と付き合うことで、リスクを避けることは可能です。
価値ある不動産を有効活用することができれば、世代を超えて家族の生活を支えることができるでしょう。
不動産のなかでも、賃貸不動産の活用は、国や時代を問わず資産家の家族を守る王道的な手法となっています。
さらに日本の税制では、賃貸不動産は居住用不動産などを比較して評価額が低く、相続税対策としても即効性があります。
居住用不動産についても、小規模宅地の特例を活用した大幅な節税が可能です。
このように不動産を相続と絡めて考える場合、相続開始前からに財産全体のバランスを計算して資産を組み替える必要があるでしょう。
このとき、遺留分を侵害しないように留意しつつ、家族が納得する遺言を作成するべきです。
2019年7月から施行された配偶者居住権も活用しない手はありません。
相続後は、相続した不動産を適切に活用することが大切ですが、正しい情報を収集し、その情報に基づき判断することがとても重要です。
購入、維持管理、賃貸、売却、いずれの場面においても情報収集を心がけるとともに、不動産のプロのサポートを受けるようにしましょう。
当社は不動産専業の企業ではないため、短期的な利益を目的に不動産関連業務を行いません。
その取引が不必要だと思えば中止を提言しますし、売却案件を預かった場合には自社だけで抱え込まず、顧客利益の最大化を第一に考え必要な手段を取ります。
査定をはじめ、常に真っ当にサポートすることを心がけ、お客様の判断を誤らせるようなしついこい営業は行いません。
相続にかかわる売買はもちろんのこと、ご家族の世代を超えた不動産活用設計までこれまで多くの案件に関与してきました。
活用していない小規模な土地などの売買や、開発行為が必要となる大規模な土地の売買など、規模の大小にかかわらず、誠実にサポートをすることが可能です。
培ってきた知見に基づいて、複数のプランからお客様のご要望に沿ったものを実行いたします。
不動産にかかわる多様な問題に対処するには、正しい知識が必要です。
当社では税金や法律など、複数の専門家がバックアップできる体制を敷いているため、多角的な視点で対応いたします。
問題が発生する前のちょっとした不安や疑問の段階でも気軽に相談していただけると、取引の納得度は格段に高くなるものです。
高い納得度は良い結果につながりますので、最終的な判断をされる前に、当社までご相談ください。
東海大学政治経済学部卒業
大手人材会社勤務を経て、2001年証券会社入社。
2014年 IFA事務所 FPパートナーズ株式会社設立。
証券アナリスト資格を持つ、・プライマリープライベートバンカーとして、お客様の立場に立ち、資産運用・不動産コンサルティング等、顧客のニーズに幅広く対応。
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