お知らせ
株式会社みなと相続コンシェル（本社：東京都品川区、代表取締役：弥田有三、以下 みなと相続コンシェル）は、誰でも簡単に相続税申告書を無料で作成することができる、AI 搭載のクラウド相続税申告書作成システム「AI 相続」を、8 月10 日（土）より提供開始することを発表します。「AI 相 続」は、日本で初めてAI を搭載した相続申告書作成システムで、不明瞭で高額になりがちな相続税申告書作成費用を完全無料にすることを実現します。またAI や独自のアルゴリズムなどにより、資産額や家族関係の状態などの最大10 億通りのパターンを自動認識し最適なアドバイスが可能です。AI による的確なアドバイスにより相続税申告書の作成を自分自身での作成が可能になる、エンディング産業における新たなディスラプションとして幅広い相続ニーズに対応してまいります。
■開発の背景
2015 年の相続税法改正によって、基礎控除額（相続税がかからない財産の上限額）が大幅に減額されたことで、課税対象となる相続件数は増加しました。そのため、従来申告の対象であった富裕層に限らず、一般家庭であっても相続税申告の対象となるケースが増えています。さらに、「人生100 年時代」とも言われる長寿命化に伴い、超高齢化社会の日本では亡くなる方の70％以上が75 歳以上※2とされており、80 代から60 代への「老老相続※3」は今後ますます増加することが予想されます。
これまで相続税申告は、被相続人（亡くなられた方）から遺産を相続する「相続人（被相続人の家族）」と相続人の相続税申告をサポートする「税理士事務所」との間に知識や経験という大きなギャップが存在していたため、高度な専門知識が必要なものだとみなされてきました。一方で、一般家庭の相続税申告であれば、実際は高度な専門知識がなくとも申告可能なケースが多く、税理士の財産評価が必要な場合でもその作業は難しいものではありません。しかし、税理士に相続税申告を依頼した場合、実際の作業量に関わらず、申告にかかる費用は遺産総額に応じて高くなります。このように、相続税申告の料金は不明瞭であり、実際の作業量と比較して割高なのが現状です。
そこで私たちは、相続税申告に関する知識がない高齢の相続人であっても、フォームに従って情報を入力するだけで相続税申告書を作成できるクラウドシステム「AI 相続」を開発しました。これにより、相続人は誰でも無料で簡単に相続税申告書を作成することが可能になります。
■AI 相続の概要
「AI 相続」は相続税申告に関する知識がなくとも、必要な情報（被相続人・相続人情報、相続財産等）をフォームに従い入力するだけで、相続税申告書を誰でも簡単に作成できるクラウドシステムです。作成された申告書は印刷でき、捺印後そのまま税務署へ提出することが可能です。日本で初めてAI（人工知能）を搭載し、遺産情報や相続における考え方等を数値データ化して解析します。AIがユーザーごとに申告で躓きやすいポイントを予測し、最適な解決策（相続税申告をサポートする当社オリジナルのコラム）を提示することで、相続税申告書の作成をサポートします。
■今後の戦略
10 月にスタートする「相続税e-Tax（国税電子申告・納税システム）」とのAPI 連携を、年度内に予定しています。今後はAI による相続人サポートの精度を上げるため、データの蓄積と機械学習を繰り返し、検証を行ってまいります。また、大手金融機関グループとも業務提携をし、2 年後までに延べ2,000 家族、遺産総額300 億円を超える相続税申告のサポートを目標に掲げ、より一層多くの方にご利用いただける利便性の高いサービスを目指していく所存です。
みなと相続コンシェルは、今後も高い倫理観と誠実さを持って相続を迎える家族に寄り添い、信頼されるパートナーを目指してまいります。
■「株式会社みなと相続コンシェル」について（https://minatosc.com/renewal2021）
株式会社みなと相続コンシェル（2018 年10 月設立）は正確・低価格な相続税申告のサービスを提供しています。実際の作業内容に応じて報酬が決まる明朗で公平な報酬基準を導入し、業界屈指のコストパフォーマンスで相続税申告を行います。また、相続テック分野では、無料で誰も簡単に相続税申告書の作成ができる「AI 相続」の開発・運営を行っています。
＜会社概要＞
会社名：株式会社みなと相続コンシェル
代表取締役：弥田 有三
所在地：東京都品川区北品川5-5-15 大崎ブライトコア4F
設立：2018 年10 月
資本金：500 万円
従業員数：9 名（パートナー含む）
主な事業内容：クラウド相続税申告書作成ソフト
「AI 相続」の開発・運営
URL：https://minatosc.com/renewal2021
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※1 当社調べ
※2 厚生労働省「平成 30 年(2018)人口動態統計月報年計(概数）」より
※3 被相続人も相続人も65 歳以上の相続のこと
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本リリースに関するお問い合わせ先
㈱みなと相続コンシェル 広報担当・田畑
