印鑑証明とは？印鑑登録証明書をコンビニ・役所で発行する方法や代理人による申請まで【徹底解説】

「印鑑証明書をコンビニで発行することはできる？役所に行かないと取得できないの？」「代理人でも申請できる？」「そもそも印鑑証明って何？」こうした疑問をお持ちの方も多いのではないでしょうか。

本記事では、印鑑登録証明書を取得する方法、印鑑証明（印鑑証明書）とは何なのか、印鑑登録証明書を取得するために必要な書類まで、分かりやすく解説します。

印鑑登録証明書を取得するには？

印鑑登録証明書を取得するには、そもそも役所で印鑑登録を行なっている必要があります。すでに印鑑登録をしている場合、以下のいずれかの手続きによって印鑑登録証明書を取得することが可能です。

コンビニエンスストアのマルチコピー機で取得する

利用者証明用電子証明書（利用者が本人であることを電子的に証明するもの）が搭載されているマイナンバーカードを持っている場合、コンビニエンスストアのマルチコピー機で印鑑登録証明書を取得することが可能です。

なお、印鑑登録証（印鑑登録カード）を使用する場合、コンビニで取得することはできません。また、代理人がマイナンバーカードを使用することはできないため、印鑑登録証明書が必要な場合は次の方法で取得する必要があります。

市役所・市民事務所・行政サービスコーナーなどの窓口で取得する

市役所・市民事務所・行政サービスコーナーなどの窓口でも印鑑登録証明書の交付申請を行うことができます。また、事前に予約することで、予約当日の夜間や土・日・祝日であっても、役所に設置されている休日・夜間受付で印鑑登録証明書を取得できる市区町村もあります。なお、郵送で印鑑登録証明書を請求することはできません。

印鑑登録証明書（印鑑証明、印鑑証明書）とは？

そもそも印鑑証明書（印鑑証明、印鑑登録証明書）とは、市区町村役場に登録された印鑑（シャチハタでの登録はNG）が本人のものである（実印である）と公的に証明する書類のことです。正式名称は「印鑑登録証明書」であり、多くの場合は実印の押印とセットで求められます。

近年、押印を廃止する流れが進んでおり、令和3年4月1日以降からは税務関係書類の押印義務が廃止されました。しかし、金融機関や不動産業では独自のルールとして相変わらず印鑑証明書を必要とされるケースが多く、相続手続きにあたって取得しなければならないことが多いのが現状です。

印鑑登録証明書の主な利用シーン

• 遺産相続・相続登記を行う
• ローンを契約する
• 賃貸物件を契約する
• 不動産を売買する
• 自動車を売買する
• 保険に加入する
• 会社を設立する

印鑑登録証（印鑑登録カード）とは？

「印鑑登録証（印鑑登録カード）」とは、印鑑登録をした際に発行されるカードのことです。市区町村の役所、あるいは市民事務所や行政サービスコーナーなどの窓口等で印鑑証明書を取得する際に必要となります。印鑑証明書とは別物なので注意しましょう。

「印鑑登録」と「印鑑証明」はどう違う？

印鑑登録

「印鑑登録」は、市区町村の役所に自分の印鑑を登録する（実印にする）手続きのことを指します。印鑑登録をすることで、印鑑証明（印鑑証明書）を発行することが可能になります。

印鑑証明（印鑑証明書、印鑑登録証明書）

「印鑑証明」は、市区町村の役所に登録された印鑑が本物である（実印である）ことを公的に証明する書類のことを指します。

印鑑登録証明書の有効期限

実印の変更がなければ、印鑑証明書に有効期限は存在しません。ただし、特定の取引では添付する印鑑証明書を取得した時期が法令で定められていたり、金融機関などの提出先が独自に取得時期を決めていたりするため、実際には取得時期に注意を払う場合があります。

印鑑登録証明書を発行する方法、必要書類

まず大前提として、印鑑証明書を発行するには印鑑登録手続きを完了している必要があります。印鑑登録は場合によっては数日かかるケース※もあるため、注意が必要です。なお、冒頭でも述べた通り、シャチハタでの印鑑登録はできません。

印鑑登録が完了している場合、以下の方法で印鑑証明書を発行することができます。

※登録者本人が顔写真付きの本人確認書類を持っていく場合や登録者本人とその家族などの保証人が一緒に行く場合（保証人の実印が必要）は即日登録可能だが、そうでない場合は窓口で手続きして回答書の郵送を待ってからもう一度役所に行く必要があり、数日かかる。

マルチコピー機のあるコンビニで発行する

マルチコピー機にマイナンバーカード（利用者証明用電子証明書が搭載されているもの）をかざして、画面の案内にしたがって操作します。この際、数字4桁の暗証番号※を入力する必要があります。また、マイナンバーカードを持っている本人しか発行できない点には注意が必要です。

※利用者証明用電子証明書を発行した際に利用者様自身が設定した数字4桁の暗証番号のこと。2024年以降、コンビニ等のキオスク端末で初期化・再設定することが可能になりました。暗証番号がわからない場合、キオスク端末で初期化・再設定を行うところから始めると良いでしょう。

必要なもの

• マイナンバーカード（または証明書自動交付機登録済みの住民基本台帳カード）
• 手数料（東京都中央区の場合：1通200円）※市区町村による

市役所・市民事務所・行政サービスコーナーなどの窓口で発行する

各窓口に備え付けの用紙（印鑑登録証明書交付請求書）が設置されているため、その用紙に必要事項を記入し、提出します。代理人の場合も委任状は必要ありません。マイナンバーカードを持っていない場合や代理人が取得する場合、市役所・市民事務所・行政サービスコーナーなどの窓口で申請しましょう。

必要なもの

• 印鑑登録証（印鑑登録カード）あるいはマイナンバーカード
• 手数料（東京都中央区の場合：1通300円）※市区町村による

印鑑登録証明書についてのまとめ

印鑑証明書とは、市区町村の役所に登録された印鑑が本人のものである（実印である）と公的に証明する書類のことです。印鑑証明書を発行するには、まず大前提として印鑑登録の手続きが完了している必要があります。なお、シャチハタを印鑑登録することはできません。

印鑑登録証明書を発行する方法には、「コンビニエンスストアのマルチコピー機で発行する方法」と「市役所・市民事務所・行政サービスコーナーなどの窓口で交付申請する方法」の2つがあります。

利用者証明用電子証明書搭載のマイナンバーカードを持っている場合、コンビニエンスストアのマルチコピー機で発行することが可能です。印鑑登録証（印鑑登録カード）を使用して取得する場合や代理人が取得する場合等については、市区町村の窓口で発行しましょう。

近年、押印を廃止する流れが進んでおり、令和3年4月1日以降からは税務関係書類の押印義務が廃止されました。しかし、金融機関や不動産業では独自のルールとして相変わらず印鑑証明書を必要とされるケースが多く、相続手続きにあたって取得しなければならないことがあります。

印鑑登録を行なっていない場合は印鑑証明書を発行できるまでに数日かかるケースもあるため、印鑑証明書が必要な場合は余裕を持って発行することをお勧めします。

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