相続税申告ガイド

【自分で相続税申告】申告書第11,13,14,15表の記載方法を徹底解説!

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相続税申告書は評価の難しい財産がなければ、自分で作成することができます。

ここでは、自分で相続税申告書を作成したい方に向けて、最新版(令和2年4月版)の申告書、「第11表ー相続税がかかる財産の明細書」、「第13表ー債務及び葬式費用の明細書」、「第14表ー暦年贈与財産、法人への遺贈、公益団体へ寄付した相続財産の明細書」、「第15表ー相続財産の種類別価額表」の記載方法を解説していきます。

相続税申告を自分で済ませることができれば、税理士に依頼するコストを下げることができますし、なにより家族が相続について話し合うきっかけとなり、家族の不和を避けることに繋がるのではないかと私たちは考えています。

相続税申告書の記載順のおさらい

相続税申告書は第1表から順に記載していくのではなく、次の図のような順で作成を進めていきます。今回は相続税額を決定するための財産の明細にあたる第11表、13表、14表、15表の記載方法を解説します。

その他帳表の記載方法はこちら第1表-相続税の申告書第2表-相続税の総額の計算書第4表-相続税額の加算金額の計算書(2割加算)第4表の2-暦年課税分の贈与税額控除額の計算書第5表-配偶者の税額軽減額の計算書第6表-未成年者控除額の計算書第6表-障害者控除額の計算書第7表-相次相続控除額の計算書第8表-外国税額控除額の計算書第8の8表-税額控除額および納税猶予税額の内訳書第9表-生命保険金などの明細書第10表-退職手当金などの明細書第11・11の2表の付表1-小規模宅地等の特例第11,13,14,15表の記載方法まとめ

第11表 相続税がかかる財産の明細書(相続時精算課税適用財産を除きます。)

相続税がかかる財産の明細書

ここには相続税精算課税制度を利用して受け取った財産以外のすべてのプラスの相続財産を記載していきます。生命保険、死亡退職金、土地の金額は非課税枠、小規模宅地の特例等の適用後の金額を記載します

遺産の分割状況

※記載例です。記載例の計算と申告書作成はAI相続で行っています。

遺産分割の状況によって記載する箇所が異なります。
該当する数字に◯をつけて日付を記載します。

1 全部分割
遺産分割協議により、すべての財産分割が完了している
2 一部分割
分割はしているが、一部未分割の財産がある
3 全部未分割
すべての財産の分割ができていない

財産の明細(計算書の左側)

※記載例です。記載例の計算と申告書作成はAI相続で行っています。
種類、細目、利用区分

下記の「申告書第11表の取得した財産の種類、細目、利用区分、銘柄等の記載要領表」を参考に記載をします。

所在場所等

財産のある場所や銀行、証券会社名等を記載します。

単価

路線価額や財産に単価があるものを記載します。

数量

土地の面積や数量を記載します。

固定資産税評価額

土地、家屋の固定資産税額を記載します。

倍数

貸家や山林、立ち木など倍数がある場合に記載をします。

※賃貸マンションなどで持分割合がある場合はここに割合を記載します。
※小規模宅地等の特例を適用している土地の場合はここに「(11・11の2表の付表1のとおり)」と記載します。

価額

財産評価後の価額を記載します。

取得した財産の種類、細目、利用区分、銘柄等の記載要領表

以下は国税庁|申告書第11表の取得した財産の種類、細目、利用区分、銘柄等の記載要領から引用しています。

土地・家屋
事業(農業)用財産
有価証券・現金、預貯金等・家庭用財産
その他の財産(利益)

分割が確定した財産(計算書の右側)

※記載例です。記載例の計算と申告書作成はAI相続で行っています。

分割が完了した財産の相続人と金額を記載します。

取得した人の氏名

相続人の氏名を記載します。複数人いる場合は2段で記載をします。

取得財産の価額

価額のうち相続人が受け取った財産の金額を記載します。

※代償財産の記載方法

代償財産は次のように記載をします
例:みなと太郎が500万円の現金をみなと相続へ代償財産として支払った場合

代償財産記載例

合計表(計算書の下段)

※記載例です。記載例の計算と申告書作成はAI相続で行っています。

各相続人に分割した財産、未分割財産の合計額を記載します。

①分割財産の価額

各相続人が引き継いだ財産の合計額を記載します。

②未分割財産の価額

未分割財産は合計額を各相続人が一時的に法定相続分で按分したこととして記載をします。

③各人の取得財産の価額

「分割財産の価額」と「未分割財産の価額」の合計額を記載します。
この金額を第1表の各相続人の「取得財産の価額①」欄へ転記をします

第13表 債務及び葬式費用の明細書

債務及び葬式費用の明細書

被相続人が支払うべきであった債務、被相続人の葬儀費用を記載します。負担人が決まっていない場合も未分割として処理するため、記載が必要です。ここに記載した金額は相続税額の計算から差し引かれます。

1 債務の明細(計算書の上段)

※記載例です。記載例の計算と申告書作成はAI相続で行っています。
種類、細目

上記の取得した財産の種類、細目、利用区分、銘柄等の記載要領表を参考に記載をします。

債権者

氏名欄には市役所名や税務署、借入先の銀行支店名を記載します。住所又は所在地欄は所在地等を記載しますが空欄でもかまいません。

発生年月日

債務が発生した年月日を記載します。

弁済期限

債務に弁済期限がもうけられている場合はその年月日を記載します。

金額

債務の金額を記載します。

負担する人の氏名、負担する金額

債務を負担する相続人の氏名、その金額を記載します。
負担する人が決まっていないものは空欄になります。

2 葬式費用の明細(計算書の中段)

※記載例です。記載例の計算と申告書作成はAI相続で行っています。
支払先

氏名欄には寺名や葬儀社名を記載します。
金額が細かくまとめる場合は「その他」とし、住所欄に(別紙のとおり)と記載をします。

支払年月日

葬儀費用を支払った年月日を記載します。

金額

支払った金額を記載します。

負担することが確定した葬儀費用

負担した人と負担した金額を記載します。
負担する人が決まっていないものは空欄になります。

3 債務及び葬式費用の合計額(計算書の下段)

※記載例です。記載例の計算と申告書作成はAI相続で行っています。
債務などを承継した人の氏名

債務の明細、葬儀費用の明細で負担をした人の氏名を記載します。

①負担することが確定した債務

負担人が決まっている債務の合計金額を記載します。

②負担することが確定していない債務

負担人が決まっていない債務の合計金額を記載します。合計額を各相続人の法定相続分で按分して割り振った金額をそれぞれの相続人の箇所に記載します。

③計(①+②)

すべての債務の合計額を記載します。
この金額を第15表の㉟債務へ転記します。

④負担することが確定した葬式費用

負担人が決まっている葬式費用の合計額を記載します。

⑤負担することが確定していない葬式費用

負担人が決まっていない葬式費用の合計額を記載します。債務と同様、合計額を各相続人の法定相続分で按分し割振ります。

⑥計(④+⑤)

すべての葬式費用の合計額を記載します
この金額を第15表の㊱葬式費用へ転記します。

⑦合計(③+⑥)

債務及び葬式費用の合計額を記載します。
ここの金額を第1表の各相続人の「③債務及び葬式費用の金額」、第15表の「㊲合計」へ転記します。

第14表 暦年贈与財産、法人への遺贈、公益団体へ寄付した相続財産の明細書

暦年贈与財産、法人への遺贈、公益団体へ寄付した相続財産の明細書

相続発生日から3年以内に被相続人より受けた贈与がある場合、法人へ遺贈した財産、公益法人への寄附した相続財産がある場合に記載します。

※令和5年度税制改正によって令和9年1月1日以降に行われる暦年贈与に関しては加算期間が「相続発生日から3年以内」ではなく「令和6年1月1日〜相続発生日までの加算(つまり3年以上)」、令和13年1月1日以降は「相続発生日から7年以内」に延長されます。

1 純資産価額に加算される暦年課税分の贈与財産価額及び特定贈与財産価額の明細

※記載例です。記載例の計算と申告書作成はAI相続で行っています。
贈与を受けた人の氏名、贈与年月日

相続発生日から3年以内に贈与を受けた相続人氏名と受け取った日付を記載します。

相続開始日前3年以内に暦年課税に係る贈与を受けた財産の明細

贈与を受けた財産の明細を記載します。種類、細目は上記の取得した財産の種類、細目、利用区分、銘柄等の記載要領表を参考にしてください。

②①の価額のうち特定贈与財産の価額

贈与財産のうち婚姻関係が20年以上の配偶者間で居住用不動産又は居住用不動産を購入するための資金の贈与の場合はこちらに記載をします。

詳しくはこちらをご覧ください
国税庁|夫婦の間で居住用の不動産を贈与したときの配偶者控除

③相続税の課税価額に加算される価額(①−②)

「①価額」のうち「②特定贈与財産の価額」を差し引いた金額を記載します。

贈与を受けた人ごとの③欄の合計額

贈与を受けた人の氏名と合計額を記載します。

2 出資持分の定めのない法人などに遺贈した財産の明細

出資持分の定めのない法人などに遺贈した財産の明細

被相続人の財産を持分出資の定めのない法人等へ遺贈をした場合に記載します。出資持分に関しては下記の国税庁の説明をご確認ください。贈与税とありますが相続税も共通になります。
国税庁|持分の定めのない法人に対する贈与税の取扱い

遺贈した財産の明細

財産の種類、細目は上記の取得した財産の種類、細目、利用区分、銘柄等の記載要領表を参考にし、所在場所、数量、価額を記載します。

出資持分の定めのない法人などの所在地、名称

遺贈した先の所在地、名称を記載します。

合計

価額の合計額を記載します。

3 特定の公益法人などに寄附した相続財産又は特定公益信託のために支出した相続財産の明細

特定の公益法人などに寄附した相続財産又は特定公益信託のために支出した相続財産の明細

被相続人の財産を公益法人へ寄附した場合に記載をします。この特例の適用を受けるには申告期限までに受領書、証明書等の添付が必要です。
国税庁|相続財産を公益法人などに寄附したとき

特例のどの項目に当てはまるかの選択

適用を受ける特例番号に◯印をつけます。

寄附(支出)年月日

寄附をした日付を記載します。

寄付(支出)した財産の明細

種類、細目、所在場所、数量、価額を記載します。

公益法人等の所在地・名称(公益信託の受託者及び名称)

寄附先の所在地・名称を記載します。

寄附(支出)をした相続人等の氏名

寄附した財産の相続人名を記載します。

合計

価額の合計額を記載します。

第15表 相続財産の種類別価額表

第15表相続財産の種類別価額表

第11表から第14表に記載した財産の価額をここに記載していきます。

①〜⑥土地

※記載例です。記載例の計算と申告書作成はAI相続で行っています。

第11表に記載した土地に関する各細目の各相続人が受け取る合計額、全体の合計額を記載します。

⑩家屋等

第11表に記載した家屋に関する各細目の各相続人が受け取る合計額、全体の合計額を記載します。

⑪配偶者居住権

令和2年4月1日から残された配偶者の居住権を保護するための方策に関する部分として施行されています。配偶者居住権の詳しい解説はこちらの記事をご覧ください。

⑫〜⑯事業用財産

第11表に記載した事業用財産に関する各細目の各相続人が受け取る合計額、全体の合計額を記載します。

⑰〜㉒有価証券

第11表に記載した有価証券に関する各細目の各相続人が受け取る合計額、全体の合計額を記載します。

㉓現金・預貯金等

第11表に記載した現金・預貯金に関する各細目の各相続人が受け取る合計額、全体の合計額を記載します。

㉔家庭用財産

第11表に記載した家庭用財産に関する各細目の各相続人が受け取る合計額、全体の合計額を記載します。

㉕〜㉙その他の財産

第11表に記載したその他の財産に関する各細目の各相続人が受け取る合計額、全体の合計額を記載します。

※代償財産の記載方法

代償財産がある場合は次のように2段組みにして記載をします。

代償財産の記載例
記載例:みなと太郎が500万円を代償財産としてみなと相続に支払ったケース

㉚合計

第11表の財産の合計額を記載します。

㉛相続時精算課税適用財産の価額

第11・11の2表の⑦欄の金額を記載します。

㉜不動産等の価額

不動産に関する財産の合計額を記載します。「土地」、「家屋」、「事業用財産の機械、器具、農機具、その他の減価償却財産」、「特定同族会社の株式及び出資」、「立木」の合計額を記載します。

㉝〜㉟債務等

第13表の3 債務及び葬式費用の合計額の金額を記載します。

㊱差引純資産額

相続財産の合計額から債務額を差し引いた金額を記載します。マイナスの場合は0と記載をします。

㊲純資産価額に加算される暦年課税分の贈与財産価額

第14表の3年以内贈与の合計金額を記載します。

㊳課税価額

差引純資産価額と純資産価額に加算される暦年課税分の贈与財産価額の合計額を記載します。
1,000円未満は切捨てとします。

その他帳表の記載方法はこちら第1表-相続税の申告書第2表-相続税の総額の計算書第4表-相続税額の加算金額の計算書(2割加算)第4表の2-暦年課税分の贈与税額控除額の計算書第5表-配偶者の税額軽減額の計算書第6表-未成年者控除額の計算書第6表-障害者控除額の計算書第7表-相次相続控除額の計算書第8表-外国税額控除額の計算書第8の8表-税額控除額および納税猶予税額の内訳書第9表-生命保険金などの明細書第10表-退職手当金などの明細書第11・11の2表の付表1-小規模宅地等の特例第11,13,14,15表の記載方法まとめ

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みなと相続コンシェル編集部

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