相続税申告書【第6表-未成年者控除額の計算書】の記載方法ー自分で申告書作成ー

相続税申告書は相続税評価の難しい財産がなければご自身でも作成ができます。自分で済ますことができれば税理士へ依頼するコストを下げられ、多くの財産を残すことができます。また、相続について家族と向き合うきっかけにもなります。
ここでは、相続税申告書の第6表-未成年者控除額・障害者控除額の計算書-の記載方法を解説します。

未成年者控除が受けられる人

未成年者控除は下記の要件に当てはまる相続人が受けられます。

1.相続発生時に日本国内に住所があること
2.相続人が相続発生時点で20歳未満であること
3.法定相続人であること

未成年者控除について詳しくはこちら
国税庁｜未成年者の税額控除

未成年者控除額の計算方法

未成年者の相続人が満20歳になるまでの年数×10万円が控除額となります。1年未満の期間は切捨てて計算します。

13歳6ヶ月の場合、1年未満を切捨て13歳となります。
未成年者控除の基準となる年数は（20歳 – 13歳）= 7年となります。
従って、未成年者控除額は「10万円 × 7歳 = 70万円」です。

【未成年者控除額】
10万円 × （満20歳 – 相続発生日時点の年齢）

未成年者控除額が未成年者本人の税額より大きく、控除額全額を使い切れない場合があります。その場合、使いきれなかった控除額は未成年者の扶養義務者の相続税額が差し引くことができます。扶養義務者間で話し合い控除額を分配してください。

過去に未成年者控除を受けていた場合

今回の相続で未成年者控除を受ける方が過去の相続で未成年者控除を受けている場合は、控除額が制限されることがあります。

下記の計算式を用いて確認してください。
——————————————————————————–
今回の相続における未成年者控除額と次のⅠの金額からⅡの金額を差し引いた金額のうち、いずれか少ない方が金額の上限となります。
Ⅰ：10万円×相続開始日から対象となる相続人が満20歳に達するまでの年数
Ⅱ：過去の相続で対象となる相続人及びその扶養義務者が実際に受けた未成年者控除額
——————————————————————————–

未成年者控除額の計算書の記載方法

1 未成年者控除の記載欄

未成年者の氏名

未成年者控除を受ける、満20歳に満たない相続人の氏名を記載します。

①年齢

相続開始日の年齢を記載します。
1年未満は切捨てて下さい。

②未成年者控除額

数式に当てはまるよう年齢と控除額を記載します。
過去の相続で未成年者控除の適用を受けている場合は控除額に上限があります。上限がある場合は欄外に計算を明細を記載し、「10万円 ×（20歳 – 歳）」の文字を二本線で抹消して下さい。

【計算式】
10万円 ×（20歳 – 相続開始日の年齢）

[過去に未成年者控除を受けた相続人の控除上限額]
今回の相続において受けられる控除額と次のⅠの金額からⅡの金額を差し引いた金額のうち、いずれか少ない方の金額が上限額となります。
——————————————————————–
Ⅰ：10万円×相続開始日から対象となる相続人が満20歳に達するまでの年数
Ⅱ：過去の相続で対象となる相続人及びその扶養義務者が実際に受けた未成年者控除額
——————————————————————–

③未成年者の第1表の（⑨＋⑪−⑫−⑬）又は（⑩＋⑪−⑫−⑬）の相続税額

未成年者の相続税額から2割加算額、暦年課税分の贈与額控除額、配偶者の税額控除額を計算した金額を記載します。
②欄もしくは③欄の金額、いずれか少ない方を未成年者の「第1表⑭欄」に転記をします。

④控除しきれない金額

②欄で計算した控除額が未成年者の相続税額を上回る場合、上回った分の金額を記載します。また、その合計額を右側のA欄に記載します。
A欄の金額は未成年者の扶養義務者の相続税額から控除することができますので扶養義務者間で協議、分配し、⑥欄に記載します。

扶養義務者の氏名

控除を受ける扶養義務者の氏名を記載します。

⑤扶養義務者の第1表の（⑨＋⑪−⑫−⑬）又は（⑩＋⑪−⑫−⑬）の相続税額

控除を受ける扶養義務者の相続税額から2割加算額、暦年課税分の贈与額控除額、配偶者の税額控除額を計算した金額を記載します。

⑥未成年者控除額

④控除しきれない金額で分配した金額を記載します。
ここの金額を扶養義務者の「第1表⑭欄」に転記します。

未成年者控除の計算書を無料で作成できるソフト「AI相続」

AI相続は完全無料で自分で相続税申告書の作成ができるオンラインソフトです。相続税に関する知識がなくとも、フォームに沿って必要な情報を入力するだけで、税務署へ提出可能な申告書が作成できます。無料ソフトでは唯一、最新版の令和元年分用フォームに対応しております。
税理士に依頼する前に自分で作ってみたい、生前に自分の相続税額を把握しておきたいなど使い方は様々です。

ご利用はこちら
AIによるサポートで申告書作成ができる！完全無料「AI相続」

疑問や不安は税理士もしくは税務署へ相談を

未成年者控除についてわからないことがあれば税理士もしくは税務署へ相談をしましょう。基本的なことであれば税務署は無料で相談に応じてくれます。

相続で不安な部分がある、二次相続対策をしたいなど、専門家の助けが必要な方は当社、みなと相続コンシェルへご相談ください。みなと相続コンシェルでは相続経験豊富な税理士による相続税申告を298,000円から承っております。

必要に応じて税理士、弁護士、ファイナンシャルプランナー、宝飾鑑定士が社内で協議し、お客様家族へベストなご提案をさせていただきます。
みなと相続コンシェルのサービスはこちら