相続専門コラム
相続登記を終えると不動産業者から大量の営業DM(ダイレクトメール)が届くことがあります。「どこかで個人情報が漏れているのでは」と不安になる方がいるかもしれませんが、基本的に情報漏洩の心配はありません。以前は相続登記後「登記受付帳」に公開された情報は誰でも閲覧・取得可能だったためで、不動産業者が営業のために用いることがあったからです。
しかし、2026年10月1日施行の法改正によって、営業DMは少なくなったと考えられます。これまでの相続登記で起こっていた事態と、法改正後に相続登記や営業DMがどのように変わったのかについて解説します。
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相続登記をおこなうと、不動産業者から大量の営業DMが届くことがあります。どこかから情報が漏れているのではないかと不安に思う方もいるかもしれません。なぜ営業DMが届くようになるのでしょうか。

相続登記をすると、不動産登記受付帳に記載されます。2026年10月より前までは不動産業者は受付帳の開示請求をすることで、相続登記のあった日時や所在地を確認することが可能でした。そして、登記受付帳に記載された内容をもとに、不動産権利者の氏名や住所が掲載されている登記簿を取得します。また、登記簿も登記受付帳と同様、所定の手続きおこなえば誰でも閲覧・取得可能です。
これらの情報を不動産業者が営業目的で利用した結果、相続登記後に大量のDMが不動産所有者に届くという実態が起きていました。
先述のように、2026年10月以前の登記受付帳の情報は法務局で手続きすれば誰でも取得可能でした。「情報漏洩ではないか」と不安に思われる方もいますが、原則として、相続登記を依頼した司法書士や法務局からの情報漏洩ではない可能性が高いといえます。

営業DMが大量に届いたり、なかにはセールスパーソンから飛び込みで訪問を受けたりと、不動産業者による営業活動を迷惑に感じる方もいるかもしれません。しかし、不動産業者が
相続登記直後に営業DMが増えること、手当たり次第に営業DMを送る不動産業者も多いことを知っておき、惑わされないように気を付けましょう。とくに直接訪問したり強引に話を進めたりするような不動産業者には用心してください。

2026年10月1日に施行された法改正により、相続登記をしても営業DMが届きにくくなったと考えられています。法改正による変更点を解説します。

法改正の対象となるのは「不動産登記規則」の一部です。登記受付帳における登記の目的と不動産の所在事項の項目が削除され、2026年10月1日から行政文書開示請求をしても閲覧できなくなりました。
参考:不動産登記規則等の一部を改正する省令案の概要

法改正で登記の目的と不動産の所在事項が削除されることにより、相続によって取得した不動産を買いたい業者は登記受付帳から情報を得られなくなります。このため、2026年10月以降に

不動産登記規則の一部が改正されるに至った背景には、登記受付帳が不動産業者に本来の目的とは異なる形で利用され、多方面に影響が生じたことにあります。
相続によって不動産を取得した人は不動産の売却や活用を検討するケースが多く、不動産業者にとって相続登記の情報は潜在的な顧客を見つけるうえで価値の高い情報です。
このため、不動産業者が登記受付帳の開示請求によって得た情報で相続登記した物件を把握し、不動産売却を持ちかけるケースが多く見られるようになりました。しかし、このような利用方法は本来の登記受付帳の目的から逸脱したものです。
登記受付帳に関して大量の開示請求があることで、法務局の本来の業務に支障をきたす状況も出てきました。また、不動産業者からの営業はDMに留まらず、電話での勧誘やアポイントなしの訪問など迷惑行為につながる例もあります。個人情報保護や安全性の観点からも、不動産の所有者の氏名と住所の開示には慎重になるべきという声も多く寄せられました。

相続登記後に届くDMについて、よくある疑問や質問をQ&A形式で解説します。
不動産業者から届く営業DMは、相続登記後に届き始め登記から1カ月後にピークを迎えます。この時期は不動産買取業者からのDMが中心で、「相続した不動産を売りませんか?」という内容で営業がおこわれることがほとんどです。
その後営業DMは減少していきますが、「相続した土地を活用しませんか?」「相続税の対策に!」といった内容で届くこともあります。
宅地建物取引業法の第47条の2では、再勧誘の禁止が義務づけられています。消費者が契約を締結しない旨を意思表示したにもかかわらず勧誘を続ける行為は、法律で禁止されているのです。
このため、営業DMについては、返信用はがきなどを利用して「今後は送らないでほしい」と意思表示をすることで、多くの業者がDMを停止するでしょう。営業の電話がかかってきた際も「今は売却予定がないので、連絡はしてこないでください」とはっきり伝えれば、原則同じ会社から勧誘の電話はかかってこなくなります。
万が一、断ったあとも再度営業を受けたら、業者に宅地建物取引業免許を与えている都道府県や国土交通省の地方整備局などに連絡をしましょう。営業をしてきた不動産業者がどの免許業者なのかを確認するには、国土交通省の企業情報検索システムを利用します。免許行政庁の連絡先は以下から探しましょう。
宅地建物取引業免許(大臣免許)、マンション管理業登録、住宅宿泊管理業登録、賃貸住宅管理業登録に関する各種申請等の窓口一覧
相続した不動産を売却する場合、DMを送ってきた会社に依頼する必要はありません。早く売りたいからと急いで決めると、相場より安く手放してしまうおそれもあります。複数の不動産会社に査定を依頼し、査定額の高さだけでなく、その根拠や販売の進め方まで比べたうえで依頼先を決めることが大切です。
比較や交渉を自分だけで進めるのが不安な場合は、売主の側に立つエージェントを付ける方法もあります。みなと相続コンシェルの「代理人売却(ダイバ)」では、売主さまが原則2社の不動産会社と一般媒介契約を結び、当社が代理人として販売戦略や価格交渉をサポートします。2社には契約の直前まで条件を競ってもらうため、他社経由の買主を断る「囲い込み」が起こりにくい仕組みです。詳しくは代理人売却(ダイバ)のページをご覧ください。
以前は登記受付帳の開示請求をおこなうことで誰でも登記情報を閲覧・取得することが可能でした。しかし、法改正により2026年10月1日から不動産業者が取得したい登記の目的や不動産の所在事項の項目が削除され、登記受付帳をもとにした営業活動は難しくなりました。
相続登記は2024年から義務化されたこともあり、相続で不動産を取得したらなるべく早く済ませたい手続きです。相続登記は自分でおこなうことも可能ですが、過去の相続登記をしないまま新しく相続が発生した場合や登記情報に不正確な箇所がある場合には、自力での相続登記が難しくなります。相続登記に不安がある場合は、専門家へ依頼すると安心です。
相続診断士・終活カウンセラー・AFP(日本FP協会認定)の資格を保有し、相続・終活分野に特化した記事を多数執筆。実家の相続および遺品整理の経験をもとに、当事者の視点と専門知識の両面を活かした情報提供を行っている。制度や税制、手続きをテーマに、読者にとって「正確でわかりやすい」記事作成を心がけている。