家事・事業従事型の寄与分とはー要件・算定方法・主張請求の流れについてー

遺産分割の際に亡くなった方の介護や財産管理等を積極的に行っていた相続人には、そうでない相続人との公平性を保つために「寄与分」という財産を多くもらえる制度があります。寄与分には認められる分類がいくつかあり、今回はその中の「家事従事型」について解説をしていきます。

寄与分制度とは

寄与分とは、被相続人（亡くなった方）の生前、財産の維持や増加に貢献したり、積極的に療養介護を行った相続人がいる場合、他の相続人との公平性を保つために「寄与分」を主張できる制度です。
民法904条の2で定められており、寄与分がある相続人（寄与相続人）は貢献度に応じた財産額の増額を主張することができます。

第904条の2
1. 共同相続人中に、被相続人の事業に関する労務の提供又は財産上の給付、被相続人の療養看護その他の方法により被相続人の財産の維持又は増加について特別の寄与をした者があるときは、被相続人が相続開始の時において有した財産の価額から共同相続人の協議で定めたその者の寄与分を控除したものを相続財産とみなし、第900条から第902条までの規定により算定した相続分に寄与分を加えた額をもってその者の相続分とする。

2. 前項の協議が調わないとき、又は協議をすることができないときは、家庭裁判所は、同項に規定する寄与をした者の請求により、寄与の時期、方法及び程度、相続財産の額その他一切の事情を考慮して、寄与分を定める。

3. 寄与分は、被相続人が相続開始の時において有した財産の価額から遺贈の価額を控除した残額を超えることができない。

4. 第二項の請求は、第907条第2項の規定による請求があった場合又は第910条に規定する場合にすることができる。

引用元：WIKIBOOKS 民法第104条の2

寄与分の家事従事型とは

寄与分は認められる行為の分類があります。
「家事従事型」は被相続人が営んでいた事業に無報酬またはそれに近いかたちで労務を提供し、相続財産の維持もしくは増加に貢献していたケースです。個人営業の商店や農業を親族が手伝っていた場合がこれにあたります。

認められる要件

寄与分の主張はまず「特別な寄与」でないと認められません。家事従事型の寄与分が認められる要件は次のとおりです。

① 無償または低い給与で労務を提供していたこと
② 行った労務が通常の範囲を超えており、特別な貢献であること
③ 継続して労務を提供していた
④ 労務の提供により被相続人の財産が維持もしくは増加した

寄与分の算定方法

寄与相続人が本来受け取るべき給与額 ×（1 – 生活費控除） × 労務を提供した期間

寄与分を主張する流れ

寄与分の主張はまず相続人同士による遺産分割協議の際に行います。そこでまとまらなければ家庭裁判所で申し立てを行い、調停、審判へと進んでいきます。

その他寄与分が認められる分類

扶養型

亡くなった人を扶養して生活費を負担していたケース。

詳しい内容はこちら
扶養型の寄与分とは。扶養型寄与分が認められる要件と算定方法

金銭等出資型

亡くなった人が不動産などの財産を購入する際に金銭の提供をしたケースです。例えば妻と夫がお金を出し合って夫名義の不動産を購入する場合はこのケース。

療養介護型

亡くなった人の療養看護をしたケース。一般的な療養介護では認められず、期待以上の介護を行った場合に認められます。

財産管理型

亡くなった人の財産維持に貢献したケース。例えば亡くなった人が所有していた賃貸不動産の管理をしていた等があてはまります。

相続で心配ごとがある場合は悩まず専門家へ

寄与分の主張は遺産分割協議の話し合いでは決まらないことも多く、調停まで進むケースも少なくありません。大切な家族が相続によって仲違いしてしまわないよう、必要があれば専門家へ相談することを考えましょう。
寄与分については弁護士へ依頼することをおすすめします。