相続専門コラム
親がサービス付き高齢者向け住宅(サ高住)に入居している際、「亡くなった後に入居権は相続できるのか」と疑問に思う人もいるでしょう。
結論から言うと、サ高住の入居権は契約形態によって相続の可否が異なります。通常の「賃貸借契約」であれば相続できる可能性がありますが、「終身建物賃貸借契約」や「利用権契約」の場合、原則として入居者が死亡した時点で契約終了です。
なお、入居権は相続できなくても、入居一時金や敷金の返還金などが相続財産になるケースもあります。相続が発生したら、速やかにサ高住の契約形態・内容を確認しましょう。
本記事ではサ高住の入居権の相続対応と、返還金の取り扱いについてわかりやすく解説します。
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サービス付き高齢者向け住宅(サ高住)は契約形態によって入居権の相続可否が異なります。
| 契約の種類 | 特徴 | 入居権の相続可否 |
|---|---|---|
| 賃貸借契約 | サ高住の大半はこの契約方式で、一般的な賃貸住宅と同じ | 可能な場合あり |
| 終身建物賃貸借契約 | 借主(入居者)が亡くなるまで終身で住み続けられる 入居権は基本的に一代限り | 原則、相続不可 ※夫婦入居など例外あり |
| 利用権契約 | 有料老人ホームに近い契約形態 入居権は基本的に一代限り | 原則、相続不可 |
上記のとおり、サ高住の入居権を相続できる可能性があるのは賃貸借契約のみです。終身建物賃貸借契約・利用権契約のサ高住については、原則として入居権を相続できません。

契約形態ごとの入居権の扱いについて詳しく見ていきましょう。

賃貸借契約は多くのサ高住で採用されている一般的な契約形態です。サ高住がこの賃貸借契約に該当する場合、その部屋の入居権は相続の対象となる場合があります。
建物の賃貸借契約では、借主がその部屋に継続して住む権利(入居権)を借家権として保護しています。そのため、賃貸住宅に住む人が亡くなっても、賃貸借契約が自動的に終了することはありません。相続発生後、借家権は被相続人の財産の一部として相続人に引き継がれるのが通常です。
ただし、サ高住の契約に「死亡時に相続人が契約を解除できる」旨の特約が設けられているケースがあります。この場合、相続人は施設側と合意のうえ契約を解除することが可能です。
また、相続人がサ高住への入居を希望しても、施設の入居要件を満たせず入居できないケースもあるでしょう。どちらにしても、まずは対象となるサ高住の契約内容を確認する必要があります。

終身建物賃貸借契約は、「高齢者の居住の安定確保に関する法律」に基づく特殊な賃貸借契約です。通常は、“借主が亡くなるまで終身にわたり居住でき、死亡時に契約が終了する”内容になっています。
つまり契約は一代限りで終了するため、終身建物賃貸借契約の入居権は原則として相続できません。ただし、該当のサ高住に夫婦など親族で入居していたケースは例外です。この場合、もう一方の同居配偶者・親族に限り、死亡時の一時居住または継続居住が認められます。
継続して居住を希望する際は、同居人が亡くなった後1か月以内に申し出なければなりません。

利用権契約は、「介護型」と呼ばれるサ高住や有料老人ホームでよく採用されている契約形態です。入居時にまとまった一時金を支払うことで入居権やサービスの利用権を得る契約で、基本的には一代限りで終了します。
そのため、利用権契約の入居権は原則として相続できません。
なお、利用権契約の利用者が亡くなった時、入居時にまとめて支払った「入居一時金」の未償却分がある可能性があります。未償却分の返還金を受け取る権利は、債権として相続人に引き継がれます。入居権の相続はできなくても、返還金は相続財産に含まれる可能性がある点に留意してください。
「亡くなった人が入居していた施設がサ高住か有料老人ホームかわからない」というケースもあるでしょう。サ高住は高齢者住まい法、有料老人ホームは老人福祉法に基づく施設ですが、どちらも基本的には高齢者のための住居です。

| サ高住 | 有料老人ホーム | |
|---|---|---|
| 施設要件・定義 | ・床面積は原則25㎡以上 ・バリアフリー などの要件を満たし、少なくとも安否確認・生活相談サービスを含むサービスを提供すること | 高齢者を入居させ、食事提供・介護・家事・健康管理のいずれ(複数も可)を提供する施設 |
| 利用者の要件 | ・60歳以上の人 ・または要介護・要支援認定を受けている人 + 上記の同居人(配偶者や60歳以上の親族など) | ・高齢者(具体的な定義はない) |
有料老人ホームの中にはサ高住としての定義を満たす施設もあり、厳密に区別されているわけではありません。施設名で相続の有無が変わるわけでもないため、まずは契約形態を確認するとよいでしょう。

サ高住は契約形態によって入居権が相続の対象になります。
また、サ高住関連で以下の「金銭」が発生する場合、相続の対象になる可能性があります。
| 金銭の種類 | 相続の対象 | 相続税評価方法 |
|---|---|---|
| 入居権 | 「賃貸借契約」で(相続の対象に)なりうる | 評価しないケースが多い |
| 敷金・保証金の返還金 | 「賃貸借契約」「終身建物賃貸借契約」でなりうる | 受け取った返還金=相続税評価額 |
| 入居一時金の未償却残高 | 「利用権契約」でなりうる | 契約に基づく未償却残高=相続税評価額 |
| 支払済の家賃 または 未払い賃料 | すべての契約でなりうる | 支払済家賃のうち未経過分 または 未払い賃料(債務扱い) =相続税評価額 |
サ高住関連で相続対象になりうる金銭、またそれぞれの相続税評価方法について詳しく解説します。
サ高住が賃貸借契約の場合、入居権を借家権として相続できることがあります。この借家権について、実務上は相続税評価をしないケースが大半です。
国税庁の財産評価基本通達 94(借家権の評価)では借家権の評価方法を定めていますが、例外として「この権利が権利金等の名称をもって取引される慣行のない地域にあるものについては、評価しない。」としています。
わかりやすく言えば、「借家権(入居権)を売買する習慣がない地域では相続財産として評価しない」というルールです。東京都の一等地など、ごく一部の地域では権利金などの名称で借家権の対価を支払うケースがありますが、その他の大半の地域ではこうした慣行はありません。

したがって、そのような取引慣行がない地域であれば、入居権の相続税評価は不要です。

敷金や保証金は、主に賃貸借契約・終身建物賃貸借契約のサ高住において、入居時に預け入れる資金のことです。
サ高住の入居者が死亡して退去する際、未払いの家賃や部屋の原状回復費用を差し引いた残額が返還されます。この返還金を受け取る権利は相続の対象であり、金銭債権という形で相続財産になります。
相続税評価額は「受け取った返還金額」です。
入居一時金(前払金)は、有料老人ホーム型のサ高住(利用権契約)で採用されているもので、ある程度の期間の家賃やサービス費の前払い金です。
入居時に支払われた入居一時金は、契約で定められた期間に応じて徐々に償却される仕組みとなっています。入居者が亡くなった時点で未償却残高があれば、その残高が金銭債権として相続財産になります。

相続税評価額は、契約に基づく「未償却残高」です。
亡くなった入居者の入居一時金を本人以外が支払っていた場合、相続税ではなく贈与税の課税対象になることがあります。
たとえば、要介護状態の妻(被相続人)のサ高住入居一時金を夫(相続人)が払っているケースがあります。通常、夫婦や親子など扶養義務者間における生活費の贈与は非課税です。しかし、該当のサ高住入居一時金が通常の生活費を超えるほど高額な場合は、夫から妻への贈与があったとみなされる可能性があります。
家賃を前払いで支払っていた場合の未経過分や、未払いの家賃があるケースもあります。
前払い家賃の未経過分は金銭債権(プラスの財産)として、未払い賃料は債務(マイナスの財産)として相続財産に含めます。相続人は財産とあわせて債務も引き継ぐため、施設の精算時には未払い家賃もないか確認しておきましょう。

サ高住に入居していた人が亡くなった場合の相続手続きの流れは以下のとおりです。


サ高住の相続について、よくある質問をQ&A形式で解説します。
サ高住が普通建物賃貸借契約で入居権を相続できる場合、相続人は引き続き居住できる可能性があります。ただし、サ高住は基本的に60歳以上の人が対象の施設です。要件を満たさなければ居住は難しいため、詳細は施設にお尋ねください。
夫婦で入居できる終身建物賃貸借契約のサ高住では、入居者の1人が亡くなった後も1か月の居住が認められています。その1か月の間に継続居住の希望を申し出れば、引き続き住むことができます。
サ高住に入居していた人が亡くなり、その人の自宅を相続で取得する場合、一定要件を満たせば小規模宅地等の特例を適用できます。
たとえば、被相続人側の要件は次のとおりです。
また、相続人側が配偶者であれば無条件で特例を適用できますが、それ以外の親族は「(同居親族であれば)相続税の申告期限まで居住・保有を継続すること」など追加の要件があります。同居していない親族の際は要件がさらに厳しくなるため、詳細は国税庁のサイトでご確認ください。
京都市在住。 金融代理店にて10年勤務したのち、2018年よりフリーライターとして独立。 金融・不動産・ビジネス領域の取材・執筆を中心に活動中。