相続専門コラム
親や配偶者が亡くなった後、楽天やAmazonなどの注文荷物が故人宛に届くことがあります。「開封していいのか」「そもそも受け取らずに返送すべきか」など、不安に思う人もいるでしょう。
基本的に、同居の家族が故人宛の荷物を受け取って開封することに違法性はなく、相続放棄にも影響はありません。実際、死後に公共料金の請求書や税金の納付書などが届くこともあり、中身を見ずに処分することにもリスクがあります。
一方で、荷物を勝手に使用・処分すれば相続放棄できなくなる可能性があり、取扱いには注意が必要です。本記事では、故人宛の荷物や郵便物が届いた際の対処法を種類別に解説します。
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亡くなった人宛に届く荷物について、同居家族であれば受け取ることに問題はありません。
ただし、荷物の種類によっては返送したほうがよいケースもあります。

相続発生後、亡くなった人(被相続人)宛の荷物や郵便物が届いた場合、故人と同居していた家族であれば受け取ることに法的な問題はありません。
本来、郵便物や宅配便などの荷物は本人が受け取るものです。とはいえ、それらは基本的に「住所」宛に送られるため、生前でも同居の家族が代理で受け取るケースは少なくありません。
また、同居の家族は多くの場合相続人です。本人の死後、同居の家族は相続人として種々の手続きを行う必要があり、代わりに荷物を受け取るのは一般的な対応と言えます。特に、以下のように金銭が関わるものは相続人として適切な対処が求められます。

これらの荷物を確認せず放置してしまえば、滞納によって延滞金が発生する、相続財産の特定に時間がかかるなどの問題が生じる可能性があります。死後の荷物については、外装に「請求書在中」などの印字がないか、よく確認しておいてください。
一方で、以下のような荷物は受取拒否や返送を検討したほうがよいでしょう。

これらの商品を受け取ると、請求が発生する可能性があります。少しでも判断に迷った際は差出人名や商品名を控えたうえで受取を拒否し、別途事業者に連絡して、本人死亡に伴う解約手続きを行いましょう。
亡くなった人が商品を定期購入していた際は、受取拒否(キャンセル)できる場合もあります。対応は事業者により異なるため、確認してみてください。
なお、近年はふるさと納税において、お米や水などの返礼品を複数回に分けて受け取れる「定期便サービス」があります。定期便の場合、最初に寄付手続きと支払いはすでに完了しているため、故人宛に届いた返礼品を受け取ることに大きな問題はないでしょう。
なお、返礼品は「●●市 天然水」「●●県 コシヒカリ米」など書かれた箱で届くことがあります。特産品のような荷物が届いたら、伝票で「ふるさと納税」「返礼品」などの文字がないか確認してみてください。

一般的に、同居の家族が亡くなった人宛の荷物を開封する行為は相続手続きの一環とも言え、問題になることはそうありません。
しかし、遺言書や私的な手紙など、勝手に開封しないほうがよいケースもあります。ここでは信書開封罪との関係もあわせて、荷物の開封に関するリスクを解説していきましょう。
前提として、日本で特定の人に送付された荷物や郵便物を第三者が開封する行為はプライバシー侵害を問われたり、信書開封罪に該当したりする可能性があります。

信書開封罪とは、他人宛の信書(請求書や招待状、各種証明書など)を無断で開封した際に成立しうる犯罪です。もっとも、すでに対象の受取人が死亡している際、相続人は被相続人の権利義務を承継するため、故人宛の請求書対応や財産調査などの相続手続きが必要です。そのため、相続手続きのために故人宛の信書を確認する行為については、「正当な理由」があると判断される余地があります。
ただし、個別事情によってはプライバシー侵害を問われるなど、トラブルに発展する可能性はゼロではありません。荷物の外装をよく確認したうえで慎重に対応しましょう。

亡くなった人宛の荷物を開封する際は、遺産分割協議が終わるまで中身を使用したり、勝手に処分したりしないよう気をつけてください。
故人宛の荷物の多くは相続財産です。遺産分割協議の前に相続財産を処分・消費・売却などしてしまうと、法的に相続を認めた(単純承認)とみなされ、相続放棄できなくなる恐れがあります。
また、故人の荷物を安易に使用することで、他の相続人から「遺産分割協議が終わっていないのに勝手に財産に手をつけているのでは」と疑われる可能性も否定できません。

たとえ同居の相続人であっても、遺言書と私的な手紙は勝手に開封できません。
原則として、「公正証書遺言と法務局保管の遺言書」は検認手続き不要ですが、それ以外の遺言書は検認手続きが必要です。たとえば、被相続人が自筆で作成し、自宅や貸金庫などで保管していた遺言書などが該当します。
検認が必要な遺言書を相続人が勝手に開封した場合、5万円以下の過料を科される可能性があります。また、他の相続人から「内容を書き換えたのではないか」などと偽造を疑われ、相続トラブルに発展する可能性も否定できません。遺言書は安易に開封せず、種類に応じた適切な方法で開封するようにしてください。
また、亡くなった人宛の私的な手紙の開封もNGです。私的な手紙の場合、差出人からプライバシー侵害を問われる可能性があり、慎重な取扱いが求められます。
同居の相続人が代表して郵便物や荷物などを受け取る場合、相続人間でのトラブルを防ぐために以下の対応を取るとよいでしょう。

中身の処分や管理については、遺産分割協議で取り決めるようにしてください。

亡くなった人宛の荷物は種類によって対応や相続時の扱いが異なります。まずは全体像を一覧で確認しましょう。
| 荷物の種類 | 相続財産 | 受取・開封 | 対処法 |
|---|---|---|---|
| 通販商品 (Amazon・楽天など) | 資産性があれば 相続財産 | 可 ※返品できるか要確認 | 遺産分割協議が終わるまで保管 |
| 定期購入商品 (サブスク) | 資産性があれば 相続財産 | 可 ※返品・契約解除できるか要確認 | 契約解除後、遺産分割協議が終わるまで保管 |
| 請求書・納付書・クレジットカード利用明細 | 未払いは 債務として相続財産 | 可 | 相続人が支払義務 を引き継ぐ |
| 金融機関関係の書類 (銀行・証券会社・保険会社) | 預金や保険金は相続財産 | 可 ※本人限定受取郵便は受取不可 | 必要に応じて各金融機関で相続手続き |
| 宛名なしのダイレクトメール・広告 | 相続財産にはならない | 可 | 破棄してよい (相続放棄には影響しない) |
| 差出人が個人の私的な手紙・荷物 | 相続財産にはならない | 受取・開封ともに 慎重に扱う | 差出人に返送または 本人死亡の旨を連絡 |

届いた荷物が相続財産になるかどうかを判断するポイントは、「資産性があるかどうか」「マイナスの財産も相続対象になる」です。
亡くなった人が生前Amazonや楽天で注文していた商品、サブスクで定期購入していた商品が届いた場合、その商品に資産性があれば相続の対象となります。「資産性がある商品」とは、金銭的な価値があり第三者に売却できるものです。
たとえば、高額な家電製品や家具、高価なスマホ端末、ブランド品や貴金属類など、中古市場で売却できるものが該当します。一方で、ネットスーパーで購入した食料品や日用品、定期購入で注文していた食品・サプリメントなどは売却が難しく、資産性が低いとされています。
判断に迷った際は安易に処分せず保管しておき、遺産分割協議の際に取扱いをどうするか決めるようにしてください。
相続財産になるのは資産性のある商品だけではありません。亡くなった人が各種料金を支払う前に死亡した場合、その未払い金もマイナスの財産として相続の対象になります。
たとえば、公共料金や各種税金、クレジットカードの利用料金、医療費などの未払い分が該当します。請求書や納付書は相続財産の計算で重要な手がかりとなるため、遺産分割協議を経て清算するようにしてください。
緊急性が高い支払いがある際は「相続預金の払戻し制度」を使うことで、遺産分割協議前に亡くなった人の口座から一部預金を引き出し、債務に充当することが可能です。


亡くなった人宛に届く荷物・郵便物について、よくある質問をQ&A形式で解説します。
たとえ相続人の申し出であっても、亡くなった人宛の郵便物等を転送することはできません。相続手続きに関係する書類であれば同居の家族が代理で受け取るか、判断に迷うものは差出人に返送してください。
「差出人名が書かれていない」「差出人名が海外の事業者名だが、故人が頼んだ商品とは思えない」といった場合、一方的な送りつけ商品の可能性があります。この場合は、受け取らず差出人に返送してください。
特定商取引法では、注文や契約がない状態で事業者が一方的に送りつけてきた商品について、受け取っても支払いをする必要はないとしています。送りつけ商品の対処については消費者庁のサイトも確認しておいてください。
郵便物については、配達員または窓口で本人死亡の旨を伝え、以降の配達を停止するように依頼してください。ヤマト運輸や佐川急便など一般的な配達業者の場合、住所があれば配達する可能性があります。強制力はありませんが、エリアを担当する配達員に「本人は死亡しているので以降は届けないでほしい」と伝えてみてください。
京都市在住。 金融代理店にて10年勤務したのち、2018年よりフリーライターとして独立。 金融・不動産・ビジネス領域の取材・執筆を中心に活動中。