相続専門コラム

相続税申告書の記入ミスを修正する方法とは?書き方と注意点を解説

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相続税申告書の記入ミスを修正する方法_アイキャッチ

相続税申告書は、相続財産や相続人の状況に応じて複数の表や付表を作成する必要があり、すべてを記入するには多くの時間と労力がかかります。何枚もの申告書を書き進めたあとに記入ミスを見つけ「最初から書き直さなければならないのか」と途方に暮れることもあるでしょう。

しかし、記入ミスがあったとしても、必ず一から書き直さなければならないわけではありません。一方、財産額など税額に影響する箇所を間違えた場合は、ほかの申告書にも修正が必要になる可能性があります。

この記事では、相続税申告書に記入ミスをした場合の訂正方法について、国税庁の案内も踏まえながら解説します。

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相続税申告書の記入ミスの具体的な修正方法

相続税申告書の記入ミスを修正する方法_1

相続税申告書を記入しているなかで誤りがあった場合、記入ミスの大きさや内容によって修正方法が変わります。まずは、新しい用紙に書き直したほうがよいのか、それとも手書きで修正できるのかを判断します。

新しい用紙に書き直したほうがよいケース

修正箇所が多い場合や複数箇所、複数ページに影響を及ぼす記入ミスは、新しい用紙に書き直したほうがよいでしょう。新しい用紙に書き直したほうがよいケースとして、以下の2つがあります。

修正箇所が多くわかりにくい場合

まずは、修正箇所が多かったり申告書に余白がなかったりするなど、申告書に直接修正するのが難しいケースです。この場合は、修正が必要なページだけ、新しい用紙に書き直したほうがよいでしょう。

財産評価額など、複数の箇所・複数のページに影響を及ぼす記入ミスがあった場合

評価額の転記ミスなどがあると、複数箇所、複数ページに影響を及ぼすことがあります。例えば、相続財産価額や贈与税額、法定相続分、あん分割合などに記入ミスがあった場合には、相続税額の計算に影響が出るケースもあります。このような場合、該当するページの修正だけではなく申告書全体の見直しが必要です。

軽微な記入ミスを手書きで修正する方法

軽微な記入ミスなら該当箇所に二重線を引いて、余白に正しい内容を書くことで対応できます。軽微な記入ミスとは、氏名・電話番号・住所などの書き間違い、チェックする欄の間違い、数字の書き間違いなどです。

手書きで修正する場合は、訂正箇所と修正後の内容が明確にわかるように記入する必要があります。ここからは、具体的な修正方法を解説します。

間違えた文字や数字に二重線を引く

間違えた文字や数字は、以下の手順で修正します。

1.間違えた文字や数字に二重線を引く

2.正しい数字・文字を申告書の余白に記入する

3.どの欄に対応する訂正なのかがわかるように、修正後の数字・文字を記入する(必要に応じて矢印で修正箇所を示す)

黒色のボールペンを使用する

修正する際は黒色のボールペンを使用します。相続税申告書を手書きで記入する際も、黒色のボールペンを使いましょう。鉛筆や消せるボールペンなどは、内容を書き換えられる恐れがあるため使用できません。

修正液や修正テープの使用は避ける

修正する際は、修正液や修正テープの使用は避けましょう。修正液や修正テープを使うと、機械が数字や文字を正しく読み取れないことがあります。

訂正印は原則不要

令和3年度税制改正により、2021年4月1日以後税務申告書類のほとんどで押印が不要になりました。相続税申告書を二重線で修正する場合の訂正印も原則不要です。ただし、遺産分割協議書には相続人全員の押印(実印)と印鑑証明書が必要なので注意しましょう。

国税庁「税務署窓口における押印の取扱いについて」

申告期限が迫っている場合、修正と提出のどちらを優先すべきか

相続税申告書の記入ミスを修正する方法_2

相続税の申告・納付期限は、相続を知った日の翌日から10カ月以内となっています。申告期限が迫っている場合、「申告書を正確に修正すること」と「期限内に提出すること」のどちらを優先すべきなのかを迷うこともあるでしょう。

大原則としては、記入ミスを可能な限り正しく修正したうえで、期限内に相続税申告・納付をすることが大切です。そのうえで、申告期限が迫っている場合の申告書修正と提出についての考え方を解説します。

軽微な記入ミスは期限内に訂正し、提出後は税務署に相談する

漢字の書き間違いなど、課税価格や税額に影響しない軽微な記入ミスを提出前に見つけた場合は、原則二重線で訂正して期限内に提出しましょう。

申告書の提出後、申告期限が迫るなかで誤字を見つけた場合は、所轄の税務署に相談することをおすすめします。税額に関わる記入ミスが発覚した場合は申告書の再提出が必要になりますが、軽微な記入ミスの場合は再提出が不要なケースもあります。

税額に影響するミスは期限内の修正・申告・納付を目指す

相続財産額の転記ミスなど、課税価格や税額に影響する誤りを見つけた場合も、正しい金額を確認して可能な限り期限内に修正して申告・納付をしましょう。すでに提出済みの申告書に税額に及ぶ記入ミスを見つけた場合、期限内に修正した申告書を提出すれば、その申告書は「期限内申告書」として扱われます。期限内に正しい申告書を提出し、正しい税額を納付できれば、過少申告加算税や延滞税などの追徴課税は発生しません。

一方、修正を優先して相続税申告書の提出が遅れ、申告期限を過ぎてしまうと、無申告加算税や延滞税が発生する可能性があります。期限内に正しい税額を確認できないほど重大な誤りが見つかった場合は、できるだけ早く税務署や税理士に相談しましょう。

申告期限後に記入ミスや申告内容の誤りに気付いた場合の対処法

相続税申告書の記入ミスを修正する方法_3

相続税申告期限内に申告書の提出・相続税の納付をおこなったものの、申告期限後に記入ミスに気付くことがあるかもしれません。課税価格や相続税額に誤りがあった場合は、修正申告や更正の請求によって訂正できます。

相続税額を少なく申告した場合

申告した課税価格や相続税額が本来よりも少なかった場合は、修正申告をおこない、追加で生じた相続税を納付します。税務署からの調査の事前通知を受ける前に自主的に修正申告をした場合は、原則として過少申告加算税はかかりません。ただし、修正申告により追加で納付することになった税額には、延滞税がかかる場合があります。

延滞税は納付が遅れた日数に応じて課されるので、申告内容の誤りに気付いた場合はできるだけ早く修正申告をおこないましょう。

相続税額を多く申告した場合

申告した課税価格や相続税額が実際よりも多かった場合、更正の請求手続きをおこなうことで、税務署長に税額の減額を求めることができます。更正の請求が認められれば、払いすぎた税金の還付を受けられます。

更正の請求ができる期限は、原則として相続税の法定申告期限から5年以内です。申告書の計算ミスや金額の転記ミスなどにより、本来よりも多く相続税を申告していたことに気付いた場合は、期限内に手続きをおこないましょう。

ただし、申告後に生じた後発的な理由によって相続税額が変わった場合は、更正の請求期限が異なります。この場合、その事実が生じた日の翌日から2カ月または4カ月以内に更正の請求をおこなう必要があります。どちらの期限が適用されるかについては、更正の請求をする理由によって異なるため注意しましょう。

国税庁「相続税及び贈与税の更正の請求手続」

申告後に遺産分割などで相続分に異動が生じた場合

相続税申告書の提出後に未分割だった遺産の分割がおこなわれた場合など、各相続人の取得財産が変わり、当初申告した相続税額が変わることがあります。相続分に異動が生じ、当初申告した相続税額が多すぎることになった場合は、その事由が生じたことを知った日の翌日から4カ月以内に更正の請求をすることができます。

反対に、同じ事由によって当初の相続税額が少なすぎることになった場合は、修正申告をおこないます。修正申告に期限は定められていませんが、税額の不足があった場合はできるだけ早く修正申告をおこないましょう。

【要注意】共同申告では記入ミスが他の相続人に影響する可能性も

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複数の相続人の相続税申告を共同申告でおこなうとき、記入ミスが他の相続人に影響することがあります。例えば、相続税評価額に誤りがあると最終的な税額も変わってくるでしょう。

納付した税額が実際よりも少なかった場合は、過少申告加算税などの追徴課税のリスクがあります。反対に、相続税を多く払いすぎた場合は、その分損をしたことになります。自分だけの問題ではないため、共同申告の際は特に記入ミスに気を付けることが重要です。

【内部リンク】相続税は共同申告すべき!個人で提出する場合のリスクや注意点も

相続税申告書の修正に関するよくある質問

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相続税申告書の修正について、よくある質問をQ&A形式で解説します。

Q.相続税申告ソフトで作成した申告書も二重線で修正できる?

A.相続税申告ソフトで作成した申告書も二重線で修正可能です。

相続税申告ソフトを用いて作成・印刷した申告書も、軽微な記入ミスであれば手書きの申告書と同様に二重線で修正可能です。ただし、訂正箇所が多い場合は、申告ソフトに正しい内容を入力し、印刷し直したほうが修正は簡単になるケースもあります。入力し直すとソフト内に保存したデータと申告書が一致するため、あとから確認しやすくなるというメリットもあります。

Q.申告書の提出後に税額に影響しない記入ミスを見つけた場合の対処法は?

A.税額に影響のない記入ミスなら対応不要でよい場合もあります。まずは所轄の税務署に相談しましょう。

修正申告や更正の請求は税額に変更があったときにおこなうものなので、申告期限後に氏名のフリガナや電話番号、金融機関名など、課税価格や納付税額に影響のない記入ミスが見つかったとしても、修正申告や更正の請求は原則不要です。ただし、氏名・住所・マイナンバーなど、本人を特定する重要な情報は税額に影響しなくても放置しないほうがよいケースもあります。

このため、修正すべきどうか迷うときは、記入ミスの内容を所轄の税務署に伝えたうえで対応方法を確認することをおすすめします。

Q.書き直すための相続税申告書用紙はどこで入手できる?

A.相続税申告書用紙は税務署か国税庁のホームページで入手可能です。

書き直すための相続税申告書用紙は、全国の税務署で入手できます。また、国税庁のホームページには相続開始年に対応した様式のPDFが貼られているため、自分でダウンロード、印刷することも可能です。令和8年分の申告書は以下からダウンロードできます。

国税庁「相続税の申告のしかた(令和8年分用)」

「AI相続」のAIチェック機能で修正すべき箇所がわかる

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「AI相続」には、申告書作成時にどこが間違えているのかを気付けるAIチェック機能があります。手書きで相続税申告書を記入したものの誤りがないか不安がある場合は、「AI相続」を活用することでチェックが可能です。

実際に「AI相続」で各データを入力したあと、マイページを開くと「入力内容をAIで評価」というボタンが出てきます。

こちらを選択すると、以下のようなアドバイスが出てきます。入力ミスがあった場合黄色い文字で表示がされ、必要な対処方法について助言されます。

修正すべき箇所がわかったら、該当ページに戻って入力し直すことで訂正が完了します。

相続税申告書の記入ミスは正しい方法で修正しよう

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相続税申告書を作成中に記入ミスをした場合は、正しい方法で修正することが大切です。記入ミスが軽微なものであれば、誤った箇所に二重線を引いて、余白に正しい文字や数字を記入することで修正ができます。余白がなかったり修正箇所が多かったりする場合は、一から書き直したほうがよいでしょう。

相続税申告の期限が間近に迫る場合も、原則的には正しく修正した申告書を期限内に提出することが求められます。重大な申告書のミスがあり、期限内に相続税の申告・納付が難しいと見込まれた場合は、早めに税務署や税理士に相談しましょう。

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藤川 ゆきえ

相続診断士・終活カウンセラー・AFP(日本FP協会認定)の資格を保有し、相続・終活分野に特化した記事を多数執筆。実家の相続および遺品整理の経験をもとに、当事者の視点と専門知識の両面を活かした情報提供を行っている。制度や税制、手続きをテーマに、読者にとって「正確でわかりやすい」記事作成を心がけている。

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