相続税申告ガイド
相続税の申告を自分ですることは十分可能です。実際に相続税申告をする人のうち15％*の人は、税理士に依頼しないセルフ申告をしています。
それでも「本当に自分で申告できるのか」「10か月という申告期限に間に合うだろうか」と不安を感じる人は多いでしょう。そこで当記事では、相続税申告ソフト「AI相続」の利用者が税理士依頼なし・有償オプションの利用なしで相続税申告をした、リアルな体験談を紹介します。
今回は、信託銀行から相続税申告の費用が500万円と言われた70代男性Aさんの体験談です。
*出所：財務省「令和4事務年度国税調実績評価書」P160より『参考指標 ２：税理士関与割合（所得税・相続税・法人税）』
目次
「相続について信託銀行に相談したところ、相続財産に比例して費用がかさむため報酬は合計500万円ほどになると言われました。地元の地方銀行で相談しても300万円ほどだったため、知り合いの税理士でも200万円は超えるだろうと推定していました」
と話すのは70代男性のAさん。そんなとき、親戚から自分で相続税申告書を作成して手続きした話を聞いたそうです。
Aさん「ひょっとすると、自分でもできるのではないかと思いました。私には確定申告の経験があります。手書きはさすがに無理でも、確定申告書作成等コーナーのような自動計算ソフトがあれば、自分でも申告できるのではと思うようになりました。そこでソフトを調べているうちに「AI相続」の存在を知りました」
Aさんは預貯金や不動産、有価証券など複数かつ多額の相続財産があるため、相続税申告も複雑なものになると思われました。しかしAI相続の利用に加えて計画的な準備と積極的な税務署相談により、税理士に依頼することなく自力で申告手続きを終えることができました。
複数かつ多額の相続財産があるAさんでもセルフ申告を実現できた理由は、
最初に明確な方針を立て、常に期限を意識しながら手続きを進めた計画性にあります。
Aさん「まずは以下の方針を立ててから、セルフ申告に着手しました。 ・必要な資料集めなど、できることは極力自分で行う ・可能な限り、自分で相続税申告書を作成する。途中で困難とわかったときは専門家に依頼する ・専門家依頼かセルフ申告か、どちらにするか見極める期限を決めておく。税理士に依頼する場合は最低でも3か月は必要と聞いたため、余裕をもって申告・納税期限の4か月前までに見極めることにした 相続税の申告期限は相続開始から10か月と短く、期限内に納税もすませる必要があります。そのため自分で申告する人は、最初にある程度期限の目安を立て、常に時間を意識して手続きを進めていったほうがいいと思います」
ここからは、AI相続を使って申告書を作成する人のために、Aさんの申告の流れとかかった期間を紹介していきます。
Aさん「税務署に行き、相続税申告のテキストや申告書用紙など必要な書類を一式入手しました。
しかし、テキストの枚数があまりにも膨大で要点がわかりづらかったため、別途相続税関連の書籍を2冊購入しました。書籍だと重要なことがまとまっているため手続きの全体像を理解しやすく、優先度の高い手続きを選ぶ指針にもなったので購入して正解でした」
Aさん「準確定申告の期限が4か月、相続税申告の期限が10か月のため、被相続人の準確定申告を優先して行いました。税務署に聞き、国税庁の確定申告書等作成コーナーで確定申告書を作成。加えて、準確定申告書の付表など必要書類を用意し、税務署に持参して提出しました。この時点で、被相続人が死亡してから2か月でした」
Aさん「相続税申告の手続きを進めるにあたり、まずは書類集めからスタートしました。書類の中で真っ先に着手したのは、法定相続情報一覧図を取得するための戸籍謄本などの収集です。法定相続情報一覧図があれば銀行の残高証明書など他の書類が入手しやすくなり、その後の手続きがスムーズになります。
次に行ったのは、土地の財産評価額を取得するための登記簿謄本や固定資産税評価証明書などの収集です。書類の入手では遠方の役所とのやり取りが必要になることもあり、非常に手間と時間がかかりました。結局、すべての必要書類を集めるまでに2か月ほどの時間を要し、この時点で被相続人の死亡から4か月が経過していました」
相続税申告に必要な書類と入手方法は、以下の記事でも紹介しています。
関連記事「相続税申告の準備ー申告に必要な書類と入手場所一覧。集めるべき資料とは？」
Aさん「相続税申告書の作成ソフトを探している中で、AI相続ソフトの存在を知りました。しかし本当に無料で作成できるのか信じられず、電話でみなと相続コンシェルに問い合わせたところ、HPの説明どおりのソフトだとわかりました。手書きの作成であれば2、3か月はかかると予測していましたが、AI相続を使えば、手書きの4分の1程度の負担で申告書を作成できそうだと思い、利用を決めました。
同時に、みなと相続コンシェルに申告書作成を依頼した際の報酬も聞きました。期限は最低でも3か月と言われましたが、扱う遺産額にかかわりなくほぼ35万円とのこと。 税理士報酬自体も安価かつ定額だったため、万が一の際はみなと相続コンシェルさんに依頼しようと決めました」
AI相続を活用すれば、基本的に相続税申告書の作成から提出まで無料で行えます。ご自身でできるか不安のある方は、税理士に依頼できる「シンプル相続」プランもあわせてご検討ください。
Aさん「AI相続への入力を始めました。AI相続ソフトでは、入力するべき価(現金、預金額、土地の評価額など)がわかっていれば、自動で入力後の処理をしてくれます。そのため初めての相続税申告でも、テキストをところどころ読むだけで、比較的スムーズに入力できました。
最終的に、途中での情報確認も含めてAI相続への入力にかかった期間は1か月程度で、入力に要した時間は実質20時間程度です。ただ、私の場合は途中で追加の情報確認や、入力ミスや間違えた箇所のやり直し入力をしていたため、余計に時間がかかりました。相続財産がそう多くないシンプルな相続であれば、数時間程度で入力を終えられるのではないでしょうか。AI相続はそれくらいサクサクと簡単に入力できるソフトでした」
関連記事：たった数時間で完成する人も！【AI相続】ユーザー大調査！！「本当に申告書できましたか？」
Aさん「入力途中で不安になり、申告内容について税務署に問合せしました。そこではじめて、適用できると思っていた小規模宅地等の特例を適用できないことがわかり、入力をやり直すことになりました。入力前に確認しておけばよかったと後悔したものの、AI相続は入力内容の修正や変更などに追加費用の負担がなかったのが幸いでした。
このようなやり直しを含め、すべての入力が完了した時点で被相続人の死亡から6か月経過していました。AI相続のおかげで申告書が思いのほか早く作成できたため、税理士さんへの依頼は止めることにしました」
Aさん「税務署の相談予約を取り、AI相続で作成した申告書と遺産分割協議書を持参して内容を確認してもらいました。ただし、私の場合は税務署で具体的な相談ができるのは1週間に1回だけでした。混んでいることもあり、最短でも2週間先の予約しか取れず、相談時の指摘事項を修正して再度相談するまでに1か月程度かかりました。
そのため、土地などの評価計算については、申告書作成の前に相談したほうがいいと思います。私のように申告書の入力を終えてから計算ミスがわかると、入力をやり直さなければなりません。必要な情報が集まり次第、税務署の予約相談を入れて計算方法などを確認したほうがいいでしょう」
Aさん「細かい入力ミスが結構ありました。最初にエクセルでデータをまとめてからAI相続ソフトに転記入力していたのですが、老眼であまりに入力箇所が多いため、見落としが多々ありました。そこで、妹に数値を読み上げてもらい入力をする形でミスを防ぎました。または、自身が数値を読み上げた音声を録音し、その音声を元にPCの入力数値を再確認する方法も有効だと思います」
Aさん「2つめの指摘は、土地の形状がやや長方形のため不整形地として減額できるかもしれないというものでした。減額するための方法は、法務局で公図を入手したうえで土地の寸法を測定して、減額表から土地評価の減額分を割り出すというものです。言われたとおり公図を入手して計算し、改めて税務署の相談予約を取り、計算方法などに間違いがないかを再確認しました。今回は矩形形状で平坦な土地だったため、公図と減額表で計算できましたが、難しい場合はみなと相続コンシェルさんに「土地評価」を依頼するつもりでした」
Aさん「税務署からの指摘事項を反映して完成した相続税申告書と遺産分割協議書などを持参して、税務署に提出しました。この時点で被相続人の死亡から8か月程度でした。AI相続では、銀行資金の評価額などが自動計算で簡単にわかるため、遺産分割協議を行う際や協議書を作成する際にも便利なソフトだと思います。預貯金や有価証券の分割について協議中という方にもおすすめです」
Aさん「銀行や証券会社などにある相続財産を移管する手続きを始めました。できる限り電話や郵送で対応したかったものの、金融機関によっては店舗に行く必要がありました。証券会社の処理では、3～4回店舗に訪問したほどです。また、ゆうちょ銀行は他銀行よりも手続きに期間が掛かるため要注意です。
結局、すべての財産を移管する手続きに1か月ほど要してしまいました。移管した財産を元に納税を完了できたのは、被相続人の死亡から9か月ほどたった時点です」
Aさん「AI相続のおかげで相続税申告書の作成は1か月程度ででき、すべての入力が完了したのは相続発生から6か月目でした。しかし、入力ミスや計算ミスによるやり直し、数回にわたる税務署相談、相続財産の移管手続きなどで想定以上に時間がかかりました」
と振り返るAさん。ここでは、自分で相続税申告をして良かった点と反省点を聞きました。
Aさん「なんと言っても、AI相続の活用で数百万円におよぶ税理士報酬をゼロにできたことが1番良かった点です。手書きだと数か月はかかるであろう申告書の作成を、やり直しも含めて1か月程度で作成できて感動しました。 また、セルフ申告の計画が頓挫した場合、安価かつ定額料金で引き受けてくださるみなと相続コンシェルさんがバックにいたことも大きなメリットでした。途中で税理士依頼に切り替える道を安価で確保しておけたため、安心して手続きを進められました。AI相続のおかげで時間があったため、税務署の無料相談を予約し、申告書や遺産分割協議書のチェックをしてもらえたことも良かったと思います」
Aさん「反省点としては、小規模宅地等の特例の適用確認や土地評価の計算前に入力を始めてしまったことです。入力を始める前に確認しておくべきでした。ただし土地評価は、テキストや市役所への問合せではなかなかわかりません。そのため、早い段階で税務署の相談予約を取り、直接土地評価の計算方法を尋ねたほうが確実だと思います。みなと相続コンシェルさんでも安価かつ定額で土地評価について依頼できます。最初から評価だけ依頼しておく方法も、スムーズな手続きにつながると思います。
また、相続財産を納税資金に充てる方は、財産の移管手続きを早めにしたほうがいいでしょう。銀行によって移管手続きにかかる時間に違いがあり、特にゆうちょ銀行は1か月もかかりました。このあたりも調べておくとスムーズに納税できるのではないでしょうか」
Aさん「税理士に依頼しなくてすんだため、最終的に手続きにかかった費用は15,000円程度です。主な費用は、戸籍謄本や各種証明書などの必要書類を取得する際の定額小為替や郵送料、書籍購入費です。AI相続では有償オプションを一切利用していないため、最初から最後まで無料で利用できました。
当初数百万円かかると言われた相続税申告を15,000円程度で終えることはできたのは、AI相続のおかげです。無料でここまでしていただいて、感謝に堪えません。ありがとうございます」
今回は、複数かつ多額の相続財産がありながら、期限内にセルフ申告できたAさんの体験談を紹介しました。AI相続の活用で手続きの時間を大幅に短縮できた分、税務署の無料相談をフル活用するなどして、計画的に手続きできたことがセルフ申告の成功につながりました。
このようにAI相続は、登録すれば誰でも無料で相続税申告書の作成ができるソフトです。有償オプションや万が一の税理士依頼といったバックアップは用意していますが、実際には無料で活用し、申告書の作成から提出・納税まで完了するAさんのような方がほとんどです。
遺産分割協議書の作成にも役立ちますので、気軽に利用してみてください。
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服部ゆい
京都市在住。金融代理店にて10年勤務したのち、2018年よりフリーライターとして独立。
金融・不動産・ビジネス領域の取材・執筆を中心に活動中。
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